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親から子に伝えたい、10～20代向けの金銭学習

今年は高校の家庭科の授業で「資産形成」の授業が始まるなど、若い世代への金融教育が話題となっています。今まで、お金や資産形成のことは個人まかせで、社会人としてスタートした後に、自力で学ぶことが多かった金銭学習ですが、今回は、親から子供たちに伝えたい金銭学習についてまとめてみました。

　　ファイナンシャルフィールド

日本人が持ち家に住む比率は、諸外国と比較しても高くなっています。持ち家比率は、30歳以降に住宅取得者が増え、60歳以上では8割近くの人が持ち家に住んでいます。「20代での持ち家」はどうなのでしょうか。今回は20歳代で持ち家に住むケースについて、その実態を含めて学んでみましょう。　→ファイナンシャル・フィールド

30歳代で持ち家を取得し、60歳前後で住宅ローン返済を完了するのは一般的なパターンです。　ただ、生涯で引っ越しや何度か住み替えをすることもあります。

世代ごとに住み替えの背景は違ってきますが、今回は、60代以降の住み替えについてそのパターンや住み替え時の課題について考えてみましょう。

世代別の「住み替え意向」は、国土交通省の調査（※）によると以下の通りです。

どの世代でも全体の1割から1.5割が住み替えを意向をもっており、65歳以降でも、8.9～11.0％の人が、住み替え意向をもっています。

この世代では、子育てが終わり、家族人数が少なくなったところで、リフォームや住み替えをする場合が多いのではないでしょうか。

その具体的なケースを見ていきましょう。

30～40歳代のときに郊外の戸建ての一軒家を購入したが、子ども達も家を出て、空き部屋が多くなるのはよくあります。

郊外の戸建てに住んで車を使用してきたが、車を処分して生活を見直す場合もあります。

思いがけず、配偶者が先立ちして住まいを変える場合もあります。

このような場合、郊外の戸建てから繁華街や駅近のマンション等に住み替えることが考えられます。その場合はのメリットでデメリットを見てみましょう。

子ども達が独立により、広く部屋数の多いマンションから、小振りなマンションに住み替えることも考えられます。

高齢期になって介護のことが現実になってきた場合、持ち家を処分して有料老人ホームや介護施設への入所には踏み切れないことがよくあります。

そんなときの選択として、シニア向け分譲マンションが考えられます。

高齢期になって介護のことが現実になってきた場合、持ち家を処分して有料老人ホームや介護施設への入所には踏み切れないことがよくあります。

そんなときの選択として、シニア向け分譲マンションが考えられます。

持ち家から介護施設やサ高住へ入所する場合は、メリットとデメリットよりは、次のような課題に対応することが求められます。

入所先を決める以上に自宅の処分は重要な問題です。自分たちの年齢や健康状態を勘案して、少し早めに段取りを考えることが大切です。

家族や信頼できる人に相談しながら、信用できる不動産事業者を選ぶことが第一でしょう。

こまでは高齢期に備える生活シーンをメインにパターンを見てみました。一方で仕事をしながら生活も楽しむ（ワーケーション）という考え方がクローズアップされています。また、永年の夢を実現する移住という考え方もあります。

より前向きな住み替えの一つとして考えられるのではないでしょうか。

子育てが終わって高齢期を迎える前の住み替えについてまとめてみました。人生の後半から終盤に向かってより前向きに考える方にとっては、住み替えもその一つになるでしょう。

　2022.1018

世界の金利の上昇がはっきりしてきています。主要14ヶ国で9月に政策金利を引き上げた国は9ヶ国あり、アメリカ・ユーロ、カナダ、・豪州、スイスはそれぞれ0.75％引き上げています。マイナス金利を維持しているのは日本のみです。

そんな世界の情勢の中、日本は引き続き超緩和・低金利政策を続けていますが、円安に伴う物価高もあり、10月も各国で政策金利の引き上げが予測されるので、日本の政策金利ひいてはプライムレートや住宅金利への波及が懸念されます。

住宅ローン金利が引き上げられるとどのような影響があるのでしょうか。

宅ローン金利のタイプは、変動金利型、固定金利期間選択型、全期間固定金利型がありますが、2022.7時点では変動金利型は0.492％、固定金利期間選択型0.843～1.210％、全期間固定金利型1.541％となっています。（メガバンク3行、地銀2行、ネット銀行2行の平均値）

変動金利型は、経済状況の変化があった場合は、6ケ月毎に金利が見直されることになっています。仮に0.1％～0.2％の金利見直しがあった場合は、1000万円に対して年間10万円から20万円の金利増となります。

最近の住宅ローン借入額は1件当たり2500万円～3000万円が多いので、0.1％の金利見直しでも、年間25万円～30万円の負担増になります。

毎回返済額は、5年ルールで設定後5年間は、毎回返済額は変わらないので直接の影響はありませんが、総返済額は増えることになります。

住宅ローン金利の見直しが発生した際は、固定型への移行も選択としてありますが、金利見直しの時点では、固定型金利も上昇することになりますので、一概に選択はできません。

したがって、現在の時点で仮に金利が上昇した場合、自身の住宅ローンの金利増額や返済の余裕度などを点検しておくことが大切です。変動金利型を選択している限り、金利の動向を確認しておくことが大切です。

そのためには、住宅ローン借り入れ会社担当者やその他の専門家から情報を入手することは怠れません。そのような、ことに煩わされないことを望む場合は、10年、20年の資金プランを見て固定型に切り替えるのもひとつの選択ではないでしょうか。