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人生100年時代、思った以上に長生きしそうな時代になりました。
そんな私たちを待ち構えているのは、資産寿命をどう延ばすかの作戦です。
「入を図り、出を制する」のは不変の原則ですが、少しでも元金を増やせる資金運用はこれからリタイアを迎える人たちには、大切な選択になってきます。
今回は、投資運用に取り組んでみようと考える人向けの環境の説明と、安全な手順を整理してみました。
これからは、70歳以降も働く人も随分多くなりそうですが、給与・報酬以外の退職後の熟年&老後資金は、毎月受け取る年金と金融資産の2つです。
年金の種類
① 公的年金(基礎年金・厚生年金)
② 企業年金(DB・DC) DB:確定給付年金 DC:確定拠出年金
③ 個人年金(iDeCo含む)
金融資産の種類
① 退職金(現金給付分)
② 投資運用資産(投資信託・株式・債券・外貨預金) NISAや積立NISA含む
③ 銀行預金
60代後半から60代後半から70歳代前半は、働きながら得る収入と年金を並行して受け取り、不足分を補うため、金融資産を取り崩すことになるでしょう。
昨年、年金で足りない分を、金融資産で充当する額が、2000万円必要となると喧伝され大いに議論を呼びました。
取り崩し額がいくら必要かは別にして、20年以上に亘って取り崩すわけですから、資金を区分することと、どのように運用するかは重要なことと言えます。
通常、熟年・老後資金は3分して、使用時期を考えることが良いと言われています。
それは短期(1年以内)、中期(1年~5年)、長期(5年以上)の3区分です。
長期資金も最低限の運用が必要ではないでしょうか
熟年・老後資金は長期資金も含めて、すべて安全資産で保有するのがベターと言われてきました。
しかし、今や90歳以上まで生きることが、普通の時代になりつつあります。そこで長期資金についても、安全第一を前提にしながら、元本増も考える必要のある時代を迎えたのではないでしょうか。その背景には以下のようなことがあります。
物価は上がらない?
日本の消費者物価は1999年以降20年間、ほぼ横ばいで推移してきました。
実際には同価格で中味が減るなど、集計上に現れない物価の値上がりは顕著です。
今後の10年~20年を見た場合は、年平均0.5%~2%程度の物価上昇の可能性も予測されます。物価が上がれば、家計費が増えます。毎年0.5%上がれば、20年後は9.9%の物価アップとなります。
標準的な夫婦2人の年間家計費は300万円程度になっていますから、20年後は約31万円のプラスの331万円になります。20年間の物価上昇分の合計は約324万円です。
また、物価上昇を平均1.0%と予測するとは、20年後は年360万円となり、物価上昇分合計で約670万になります。
・公的年金のマクロ経済スライドで手取りは増えず、減る?
公的年金は、これから若い世代が減るので、これに対応するためのマクロ経済スライドが本格的に適用されると、物価は上がるが年金は増えず、もしかすると減ることもあるかもしれません。
中長期の家計の収支は、25年程度(65歳から90歳)の家計の収支をみるキャッシュフロー表で試算をしてみるとよく分かります。
「物価は上がるが年金は増えない」状態は十分予測されますので、短期や中期資金は別にして、長期資金の一部だけでも元本を増やす運用で、支出増に備えることが必要ではないでしょうか。
こまでは、老後資金の大まかな組み立てとその中の長期資金の運用の必要性について、説明を進めてきました。
ここからは、どのように運用すれば良いのか、またそのために何をすれば良いのかは「その2」でご説明しましょう。
人生100年時代、思った以上に長生きしそうな時代になりました。
そんな私たちを待ち構えているのは、資産寿命をどう延ばすかの作戦です。
「その1」では、熟年&老後資金の組み立て方と区分の仕方、そして環境について説明をしました。
今回は、長期資金は運用が必要と思われる方が、どのように運用すれば良いのか、そのために何をすれば良いのかについて学んでみましょう。
どのように運用すれば良い
・長期・分散・積立
資金を運用する場合のいつも出てくるキーワードは、長期・分散・積立です。70歳代になった時は、積立は除外して考える必要がありますが、長期と積立はどの年代でも最重要です。
分散はリスクを軽減するための手段であり、運用額にもよりますが、個別銘柄やファンドを3分・5分・時には10に分けて保有することです。
投資信託はそれ自体が個別銘柄へ分散したものですが、やはりいくつかのファンドに分散すればより安全と言えるでしょう。
期間(長期)は、安定銘柄を保有した場合は、3年・5年それ以上保有して、配当・分配金・値上がり益を確保するということです。
・運用対象
運用の対象は、株式、投資信託(ファンド)、債券(内外の国債・社債)外貨預金になります。
投資信託は、内外の個別銘柄株式・債券の中から、ファンドごとに決めた投資方針(業種・国・企業の成長度などなど)に沿った株式に投資して運用成果を分配するしくみです。
従って、株式・債券にリスクがあるのと同様に、投資信託もリスクのある金融商品であることにかわりはありません。
債券は運用益が見込めるのは、今は、ほぼ外国債券に限られており、外貨預金と同じく外国為替についての知識情報が必要ですから、資産運用の次のステップで考えるのが良いでしょう。
・目標
金融資産の運用する場合は、それぞれその人なりの目標があります。
目指すところは、生活費の物価上昇分をカバーすることですから、堅実に安定配当を受取るところから始めるのは入門時のひとつの選択です。
0.5%~2%の物価上昇分を上回る、年間2%~5%程度の運用益を目標にするのがひとつの考えでしょう。それに値上がり益があれば、相当大きな運用成果になります。
また、資産運用は最低でも1~2年、あるいはもう少しの期間もみることが求められます。短期(2~3か月)の結果に一喜一憂しないことも大切です。
そのために何をすればよいのでしょうか。
・投資運用の学習から
この稿の結論に入ります。目標を決めると最低6ヶ月は、投資運用の学習はいかがでしょうか。
株式投資、投資信託、外貨預金など一通りの金融商品について、学習してみましょう。マネー教室や投資教室は各所で開催されています。無料・有料さまざまですが、自分のペースで学習するという方針が必要です。
教室や講師のペースに乗らず、半年は「学習オンリー」に徹するのは、簡単ではありませんが、中途半端な知識で実戦に入ることは思わぬ結果(損)に直面することもあります。実戦したい場合は、机上でのシミュレーションはいくらでもできます。
その後1年間は、学習成果をもとに、最低限の金額で投資運用を実践してみることです。
株式も投資信託も今は数万円から投資(購入)できます。
投資運用は世界の政治・経済と関連していますから、想定外のことも起こります。
1年間の成績を分析して、2年目からも「分散」「安全」の基準を守りながら、運用を行えば投資についての基礎力がつく筈です。
本格的な運用は3年目から、巾広い環境変化をサーチしながら、専門家(FP)などのアドバイスも受けるのがベターと思われます。
・まとめ
日本の個人金融資産の残高は、預貯金が圧倒的に多いのに対して、欧米は投資信託や株式の構成比が高く、結果として配当や評価益でこの10年程度を見た場合も、個人の資産増が顕著です。
健全な投資についての知識を学び、慎重に実践されることにより、資産増が実現できる人が増えるのは、個人にも世の中にもプラスではないでしょうか。