「QR決済」は若者から始まりましたが、最近では世代を越えた支払いツールとしてキャッシュレスの決め手の一つになりつつあります。

今回銀行系のQR決済BankPayがスタートしましたが、銀行間の無料送金に使えるということが話題になっています。今回は、このBankPayについて学んでみましょう。

スマホQR決済は、PayPay、au Pay、メルペイ、LINE Payなど各種のブランドがあります。マイナンバーカードの普及促進のためのマイナポイント制度がQRコード決済に向いていたこともあって、世代を越えたスマホQR決済伸長の背景になっています。

Bank Payは、全国のメガバンク、地銀が連携して始めたスマホQR決済ですが、最大の特徴は、Bank Payに加入した銀行間の送金が一定額まで無料になることです。

銀行間の送金手数料は全体的に下げられましたが、今回の一定額（10万円未満）の無料化はインパクトの大きいしくみです。

Bank Payは、日本電子決済推進機構（メガバンクとNTTデータ主導）が進める決済サービスです。Bank Payにはメガバンク3行、地方銀行を中心に44行、信用組合や労働金庫など95金融機関を合わせて、全体で142金融機関が加入（2022.12月現在）しています。

スマホQR決済機能は先行のQR決済と同じですが、最大の機能は、登録している金融機関142機関での一定額の送金が無料になる「ことら送金」ができることです。

送金方法

1. 金融機関名・口座名義・口座番号を入力する従来通りの送金ができます。

2. 携帯電話番号と相手先口座を登録しておくことによって、携帯電話番号だけで送金が完了します。

3. メッセージを同時に送れるので、「ひとこと」と送金内容を相手に伝えることができます。　ex.「食事代の割り勘分」、「ありがとう！」など

送金手数料

送金手数料は、条件内は無料ですからインターネットバンキングの他行宛て（154円～330円）と比較しても優位になります。1日当り10万円、1回当り10万円が限度額になります。（1日5万円を2回は可能）

家族間（親子）や仕事の仲間などの個人間のお金の送金についても、お互いがBank Payに加入していれば、携帯電話番号やメールアドレスの入力でお金の送金が可能です。

遠隔地の学生や単身夫婦間は勿論、複数口座を利用している場合の口座間の預金振替にも使用できるので便利なしくみと言えるのではないでしょうか。

行間送金の手数料が安くなりましたが、窓口やATMでの送金手数料は安くありません。他行向けの送金が金額に制限がありますが、無料は大きなメリットです。また、メッセージを添えることができるは便利な機能です。

お店やサービスの支払いに使用するスマホQR決済は登録店が少ないのが課題ですが、便利なしくみができたことは歓迎できるでしょう。

人生100年時代、思った以上に長生きしそうな時代になりました。
そんな私たちを待ち構えているのは、資産寿命をどう延ばすかの作戦です。
「入を図り、出を制する」のは不変の原則ですが、少しでも元金を増やせる資金運用はこれからリタイアを迎える人たちには、大切な選択になってきます。
今回は、投資運用に取り組んでみようと考える人向けの環境の説明と、安全な手順を整理してみました。

60代後半から60代後半から70歳代前半は、働きながら得る収入と年金を並行して受け取り、不足分を補うため、金融資産を取り崩すことになるでしょう。

昨年、年金で足りない分を、金融資産で充当する額が、2000万円必要となると喧伝され大いに議論を呼びました。
取り崩し額がいくら必要かは別にして、20年以上に亘って取り崩すわけですから、資金を区分することと、どのように運用するかは重要なことと言えます。

通常、熟年・老後資金は3分して、使用時期を考えることが良いと言われています。
それは短期（1年以内）、中期（1年～5年）、長期（5年以上）の3区分です。

長期資金も最低限の運用が必要ではないでしょうか

熟年・老後資金は長期資金も含めて、すべて安全資産で保有するのがベターと言われてきました。
しかし、今や90歳以上まで生きることが、普通の時代になりつつあります。そこで長期資金についても、安全第一を前提にしながら、元本増も考える必要のある時代を迎えたのではないでしょうか。その背景には以下のようなことがあります。

物価は上がらない？

日本の消費者物価は1999年以降20年間、ほぼ横ばいで推移してきました。
実際には同価格で中味が減るなど、集計上に現れない物価の値上がりは顕著です。

今後の10年～20年を見た場合は、年平均0.5％～2％程度の物価上昇の可能性も予測されます。物価が上がれば、家計費が増えます。毎年0.5％上がれば、20年後は9.9％の物価ｱｯﾌﾟとなります。

標準的な夫婦２人の年間家計費は300万円程度になっていますから、20年後は約31万円のプラスの331万円になります。20年間の物価上昇分の合計は約324万円です。
また、物価上昇を平均1.0％と予測するとは、20年後は年360万円となり、物価上昇分合計で約670万になります。

・公的年金のマクロ経済スライドで手取りは増えず、減る？

公的年金は、これから若い世代が減るので、これに対応するためのマクロ経済スライドが本格的に適用されると、物価は上がるが年金は増えず、もしかすると減ることもあるかもしれません。

中長期の家計の収支は、25年程度（65歳から90歳）の家計の収支をみるキャッシュフロー表で試算をしてみるとよく分かります。

「物価は上がるが年金は増えない」状態は十分予測されますので、短期や中期資金は別にして、長期資金の一部だけでも元本を増やす運用で、支出増に備えることが必要ではないでしょうか。

こまでは、老後資金の大まかな組み立てとその中の長期資金の運用の必要性について、説明を進めてきました。
ここからは、どのように運用すれば良いのか、またそのために何をすれば良いのかは「その2」でご説明しましょう。