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定年退職前後のお金の悩みを解決

・退職金は60歳で受け取るが、引き続き同じ会社で勤務を継続する場合や、他の会社で勤務するするのが一般的です。その際の、年金の受給について知っておきましょう。

・在職年金とは
  　・60歳以降に厚生年金に加入しながら（働きながら）受け
　　　とるのを在職老齢年金と言います。

　　・給料と賞与（月額換算）の合計が47万円を超えると年金が
　　　カット（超えた額の1/2）されます。

　　・2021年までは64歳までと65歳以降で基準が違っていましたが、
　　　2022年からは60歳以降、47万円になりました。

　・特に65歳を過ぎて仕事を続ける場合は、年金の種類に応じた受取時期を考えることによって、より　　　      有利な年金受給プランができます。
　　たとえば、個人年金や企業年金を先に受取開始、公的年金を繰り下げ受給により、年金額を増や          すことができます。

・保険の見直し

　現役の給与収入を得る会社勤務の場合は、複数の生命保険      や医療保険（特約）に加入していることが一般的です。

　定年退職後は生命保険等に割ける予算も限られてきます。
 　定期保険（掛け捨て）、終身保険、養老保険（収入保証保
　険）などからどれを残し、どれを解約するかの選択が必要
   になります。

　・定年退職後は、収入が大幅に減ることが多いので、65歳以後の夫婦での生涯収入と支出額を
      計算して、その時点の金融資産の残高と比べてみることが大切です。　

　・終身保険は解約せずに「払い済み」切替、不要な定期保険や解約、高齢期にも保証が続く医療
      保険などの選択などがポイントでしょう。

　定年退職時に住宅ローンが完済の場合と残っている場合が

    あります。
    住宅ローン残が残っている場合は、一括返済とそのまま継
    続して返済を続ける場合が考えられます。

　・一括返済する
       退職金を一時金で受け取る場合などは、一括返済が多いと思われます。
       借入金が無くなるという精神的な負担減と共に支払い利息がかからないという収支上のメリット
      もあります。

　・継続してローン返済をする
       返済期間が5年程度でローン利率が低率（1％未満）になっている上に、資産運用でローン利率運用
       以上の利回り運用が出来ている場合は、継続返済という選択もあります。

　　一括返済時の金融機関の手数料がありますので、それも確認して決めるのがよいでしょう。

退職金は、年金と共にリタイア後の生活の元手になる資金です。ですからその使い方や運用の方法は

　よく考えて慎重に取り組むことが大切です。

　20年から30年間になる定年退職後の生活のお金の収支を考える方法は、本格的なキャッシュフロー表
    を作成する場合と自己流に簡易な収支表をつくる場合があります。

　・安全に保管して、取崩し計画に従って定期的に取り崩して行くのが第一でしょう。
　　　　年間均等取り崩しと5年間程度で徐々に減らしていく減額取崩があります。

　・日本は1990年頃から30年間物価が上昇しない状態が続きましたが、今後は毎年物価が上がること
     も考えておく必要があります。
     したがって、退職金の運用も100％リスク無しの運用から、最低限の運用利回り（1％）を確保でき
     るようなことも考えることが必要な時代になりました。

　　これから少し金融資産を運用を考えてみることをお考えの方は、以下のページを参照してくださ
　　い。
                  　「50-60歳代・これから運用を考えてみる人」のための資産運用入門　その1
                       「50-60歳代・自分で運用を考えてみる人」のための資産運用入門　その2