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「ふるさと納税はいつ寄付すればよいか？」ファイナンシャル・フィールドに掲載されています。
　　　（弊事務所代表執筆記事）　　　　　2021.12.8

ETFで資産運用する例2021.12.4

シニア向け分譲マンションという選択はいかがでしょうか。　　　2021.11

団塊世代が後期高齢者になる日が近づいていますが、街には元気なシニアが溢れています。
一方で、厚労省の資料によれば、2019年の要介護認定者は659万人、介護保険利用者の487万人となり、この20年間で約3倍になったとされています。

この数年の間に、サ高住や有料老人ホームなどの介護施設は多数設置されました。
しかし、高齢期の過ごし方について少し視点を変えてみる必要があるのではないでしょうか。
今回は、シニア向け分譲マンションについて学んでみましょう。

シニア向け分譲マンションとは

現在は自立生活をしているが、将来の要介護期を迎える高齢者の住まいとしては、サ高住や自立型の有料老人ホームの他にシニア向け分譲マンションがあります。

シニア向けマンションは、サ高住や自立型有料老人ホームと同じような機能もありますが、大きく異なる点もあります。

シニア向け分譲マンションは全国での棟数は100棟程度ですが、一棟あたりの戸数は多い物件が中心になっています。
施設の内容や取引される相場は個々の物件ごとに差がありますが、一般的な特徴は以下の点が挙げられます。

1）所有形態は分譲マンションですから資産価値がある。
2）緊急時対応を含む24時間のフロント機能がある。
3）居室・共有エリア共にバリアフリーとなっている。
4）レストラン等の施設で食事提供がある。
5）遊戯室、カラオケ、理美容室、大浴場、ミーティング室等の共有施設が設備されている。
6）管理費は一般分譲マンションの約3～4倍で高額になる。
7）介護ケア等は個人として外部への依頼になることが通常である。
8）介護施設に比べて1棟当たりの戸数（100～1000戸）が多い大規模物件が多い。

このような特徴と機能があるシニア向け分譲マンションですが、介護施設との違いはどのような点なのか見てみましょう。

シニア向け分譲マンションと介護施設の違い

シニア向け分譲マンションと自立生活も可能な介護施設の違いを次の表で見てみましょう。

シニア向け分譲マンションの特徴は以下の点です。

・介護施設とは異なり、一般のマンションと同様に生活の自由度があります。
・所有物件ですから資産価値があり、売却により将来の介護施設への移動も可能　です。
　また、相続をさせることも可能です。

・毎月発生費用は、管理費が一般マンションよりは高くなりますが、毎月費用は　介護施設よりは低額です。
・24時間の受付（コンシェルジェ）があり安心感があります。
・食事はレストラン等がありますが、自室での自炊は可能です。

・共用の娯楽施設は充実しているところが多くなっています。
　1棟の戸数が多いので共用の娯楽施設を設置することができ、充実した生活を過　ごすことができる点が、ポイントになっています。

・終身入居も可能です。

反面次のような点もあります。
・介護ケアは基本的に外部事業者に個人としての依頼が必要になります。

・高齢期になった後に、シニア向け分譲マンションから介護施設へ移動する場合　は、身体的な負担が大きいと想定されます。

・購入費用が高額の場合が多くなっています。

・身近なエリアには物件がない場合もあります。

シニア向け分譲マンションと介護施設の選択の決め手は

シニア向け分譲マンションを選ぶか自立型の介護施設を選ぶかは、悩ましい選択であることは間違いありません。
その際の決め手はなんでしょうか。

・生活の自由度
人生100年時代はさておき、90年時代はごく普通のことになってきた今日、何かすることがある生活を求めることは大事なことではないでしょうか。
自由な生活は、精神的にも身体的にも老化を遅らせ、防止する大きな材料になると思われます。

・安心なくらしと無為
介護スタッフに囲まれた生活は穏やかで安心です。一方で何もすることのない生活は決して幸せでないかもしれません。
また、介護施設でのくらしが自立生活を後退させる面もあるようです。

介護保険制度の利用の拡がりと共に介護施設が増え、若い世代にとっては、高齢者は施設で過ごすことが普通のような感覚もありそうです。

どちらを選ぶかは、それぞれの選択ですが、要介護にならないようなくらし方が求められる時代ではないでしょうか。

まとめ

シニア向けマンションと自立型介護施設を比較する中で、シニア向けマンションの良さを中心に見てきました。

私たちの高齢期の問題や認知症との関わり合いはまだ始まったところだと思われます。
アクティブに生きることが介護の問題を解決する一つの方法であることは間違いないと思われます。
その中に、シニア向け分譲マンションという選択もあるのではないでしょうか。

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