住宅ローン金利上昇の課題

金利の世界的な動向


界の金利の上昇がはっきりしてきています。
主要16ヶ国で7月に政策金利を引き上げた国は9ヶ国あり、アメリカ・メキシコの0.75%、
カナダ・豪州・ノルウエー・スウェーデン・スイスの0.5%となっています。
マイナス金利を維持しているのは日本とスイスの2国です。

そんな世界の情勢の中、日本は引き続き超緩和・低金利政策を続けていますが、円安に伴う物価高もあり、8月も各国で政策金利の引き上げが予測されるので、日本の政策金利ひいてはプライムレートや住宅金利への波及が懸念されます。

住宅ローン金利が引き上げられるとどのような影響があるのでしょうか。


住宅ローン金利の状況


住宅ローン金利のタイプは、変動金利型、固定金利期間選択型、全期間固定金利型がありますが、2022.7時点では変動金利型は0.492%、固定金利期間選択型0.843~1.210%、全期間固定金利型1.541%となっています。(メガバンク3行、地銀2行、ネット銀行2行の平均値)

変動金利型は、経済状況の変化があった場合は、6ケ月毎に金利が見直されることになっています。
仮に0.1%~0.2%の金利見直しがあった場合は、1000万円に対して年間10万円から20万円の金利増となります。
最近の住宅ローン借入額は1件当たり2500万円~3000万円が多いので、0.1%の金利見直しでも、年間25万円~30万円の負担増になります。

毎回返済額は、5年ルールで設定後5年間は、毎回返済額は変わらないので直接の影響はありませんが、総返済額は増えることになります。


金利上昇時の対応


住宅ローン金利の見直しが発生した際は、固定型への移行も選択としてありますが、金利見直しの時点では、固定型金利も上昇することになりますので、一概に固定型の選択はできません。

変動型のままで、様子を見るというのも選択です。

したがって、現在の時点で仮に金利が上昇した場合、自身の住宅ローンの金利増額や返済の余裕度などを点検しておくことが大切です。
変動金利型を選択している限り、金利の動向を確認しておくことが大切です。

そのためには、住宅ローン借り入れ会社担当者やその他の専門家から情報を入手することは怠れません。

そのようなことに煩わされないのを望む場合は、10年-20年の資金プランを見て、固定型に切り替えるのもひとつの選択ではないでしょうか。

2022年07月21日