副業をしたい人のための情報

コロナ禍が、勤労者の副業への関心と具体化へのきっかけとなっています。
過去は否定的であった大企業も、政府の「働き方改革」の影響もあり、許容する方向への転換や、中には薦めるケースもあるようです。
ここでは、副業を考えている人のために、副業の多い職種、そして必要なスキルと留意点について考えてみることにしましょう。

 
個人にとっての副業のメリットはどんなことでしょうか


副業や兼業をすることによる勤労者のメリットはどのようなものでしょうか。
厚生労働省が今年9月に改訂した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(※1)によれば、以下の通りです(一部文言を言い替え)。

(1) 離職せずに別の仕事に就くことができるようになり、スキルや経験を得ることで、勤労者が自分で新たなキャリアを形成することができます。
(2) 本業で給与を得ながら、自分がやりたいことに挑戦でき、自分を高めることができます。
(3) 収入が増加します。
(4) 本業を続けながら、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職についての準備・試行ができ、新たな人脈を広げることができます。

他にも・定年をあまり考える必要がなくなる・計画力が磨ける・経営感覚が身に着く・時間管理がしっかりする・潜在能力が見つかるなどの具体的なメリットも挙げることができます

副業をするときに注意を要する点


のようなメリットがある一方で、副業には注意を要する点もあります。
  ・本業との関係では、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務があります
・ 就業時間が長くなることがあるので、自分自身で働く時間や健康管理を十分にすることが必要です。
・1週間の労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることを知っておく必要があります。
  ・一定以上の週には税金がかかります。
 ほかには、周りの目が気になることや、投資などの場合は損をすることもあるので注意が必要です。

副業に関して、企業の意識は変わった


2018年の経産省の調査では、副業・兼業の解禁をおこなっていた企業数は1割に届いていませんでした。ところが、コロナ禍で大手企業が副業を認める動きと、副業人材を募集する動きが目立ってきています。

三菱地所、ヤマハ発動機Yahoo、ライオン、ダイハツ工業、ユニリバー・ジャパンなどが副業・兼業を認めるニュースに出ていますが、神戸市のような自治体も副業職員を募集しました。

大企業も自社の社員を副業で流失させないというこれまでの副業に対する方針から、様々な思惑からの方向転換が考えられます。
多様な人材を集めるという積極的姿勢と、収入減になった従業員に多様な働き方を認めるケースや低コストの即戦力を確保のために副業を活用するケースもありそうです。

こんな分野はニーズが多いが、必要とされる技能・スキル
副業の種類は、50以上あるいはそれ以上もあると言われていますが、ここでは代表的なものを5つに分けてみました


                              表は筆者が独自に作成

副業や兼業をする際に求められるスキルとしては、ITスキル、PCスキル・企画提案力・データ分析力・交渉力・リーダーシップ力・プレゼンテーション力・プロジェクトマネジメント力・などが挙げられるでしょう。

その他にも必要なスキルはさまざまありますが、副業で成功するためにはまず、資質や取り組み姿勢が重要となります。
どのような仕事であっても、副業で成功し次のステップを目指そうとするときは、「自主性」、「時間管理」、「忍耐力」、この3つは、スキル以上に大切なことではないでしょうか。

副業をすると税金がかかる場合があります
副業をする時は、税金の問題に留意する必要があります。
本業の収入の他に、副業で20万円以上の所得があった場合は、確定申告をする必要があります。
副業によって得る収入の種類は、給与所得(兼業)、雑所得、事業所得と利子譲渡所得(投資など)があります。
給与所得の場合は、兼業先から源泉徴収票の交付を受け、確定申告を行うことになります。

一方、事業所得等の場合は、副業に掛かった必要経費を記録して収支を計算し、確定申告で本業の給与所得と合算して申告をすることになります
す。

まとめ


副業を少し考えていた人の中には、今回のコロナ禍で副業へ踏み出すこととなり、人生の転換のきっかけなるかもしれません。
そのため、機会を逃がすことがないよう、スキルの取得と、世の中の動きをウォッチしてことも大切ではないでしょうか。

出典
(※1)厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

2020年12月09日