入院・施設入所時などの身元保証会社とは

家族に依頼することが一般的な「入院保証」などの身元保証ですが、独り世帯ではどうすればよいのでしょうか。これからますます増えそうな独り世帯の、家族に頼らない身元保証について考えてみましょう。


どんな時に身元保証が必要なのでしょうか


日々の生活の様々な場面で身元保証は求められることは時々あります。
現役世代、高齢者どちらでも、身元保証は求められますが、必要な主な場面を一覧にしてみました。



身元保証を求められるのは、民間施設だけではなく地方自治体が運営する公的機関・施設でも、身元保証を求められることは普通にあります。
民間施設等では100%必要となっており、公的施設でも身元保証なしの入院や入所の承認を得るには、一定の手順が求められのは一般的です。

様々な事情のため家族に依頼できないケースも多くありますが、高齢者のケースを中心に家族以外の身元保証について見てみましょう。


高齢者が家族以外の人や機関に依頼する身元保証


介護護施設や病院では入所時などに、家族以外の主な身元保証人なっている人や機関として、考えられるのは以下のようになっています(※)。


成年後見制度の利用は法律の手続きによるものですが、友人知人に身元保証を依頼する場合は、依頼する人、依頼される人の双方にとって難しい場合が多いものと思われます。
ここでは、それらに代わる民間の身元保証会社について見て行くことにしましょう。


民間身元保証会社のしくみはどうなっているのか

民間身元保証会社のしくみでは、契約を結んで対価を支払うことによって身元保証を受けることができます。
一般的に健常な時に契約を結んで、定期的な支援サービスを受けると共に、緊急の時や万が一の際には身元保証を含めて、本人に代わって各種の手続きを代行してもらえるのが基本です。

代行サービスの内容


・身元保証 施設入所や入院時の身元保証

・生活支援 外出介助、買物等の日常生活の支援(契約により範囲費用などを決める)

・資産管理・相続等の手続きの支援

・葬送支援 生前の本人の遺志に添って、死亡後の葬儀の手配や遺族への連絡通知などを代行し葬儀を行う

・死後事務 本人死亡後の各種手続きを、家族に代わって本人の事前指示内容に基づき行う。


費用の項目


身元保証会社によって、サービス内容と費用は異なりますが、次のようになっています。

入会時一時金   100万円~150万円(50万円程度の低価格もある)
入会金と預け金に分けられており、入会金は書類の作成費や身元保証人委任料等が含まれます(入会時償却)。
預け金には万が一の際の葬送支援費や死後事務委任料が含まれます。

・毎月費用      5000円~9000円(高齢になると高くなる)。

毎月費用は定額を支払うもので、年齢別に月額が変わってくる場合もあります
買物や外出介助などの実際の生活支援の費用は、民間の家事代行の単価並の1時間当たり4000円程度の負担が発生します。

・資産管理・遺言支援等
金融資産や不動産などの管理に関しての支援が必要な場合は、身元保証会社の弁護士等の指導を得て行うことになります。


どう選ぶ身元保証サービス会社


身元保証人会社は全国に100社以上ありますが、民間の事業会社ですから信用度はよく見極める必要があります。一般的な留意項目は以下の点でしょう。

1) 運営にあたる経営者が信頼に値する人物であるか(経歴、人物)
2) 安定した経営基盤の法人組織になっているか
3) 預託金の管理に問題はないか
4) 安否確認など基本的な体制は十分か
5) 過剰なサービスが含まれていないか
6) 財産管理や遺言書作成などの法的な手続きに関する弁護士などの体制は十分か

身元保証会社を選ぶ際には、事業者の事務所を訪問して事業所の実態を確認することは必須です。
また、比較のため別の会社の情報も入手することが大切でしょう。


まとめ


核家族化や独り暮らし世帯は今後ますます増える傾向であり、家族が解決していたことを行政や地域の支援で解決するのは限界があります。
今後、民間身元保証会社に委託する場合も多くと考えられます。

民間保証会社の役割は、社会で認知される時期が始まったばかりと思われます。
より良い社会インフラとして健全に発展すれば、新しい家族関係を考える人たちにとっても良いのではないでしょうか。

出典
(※)みずほ情報総研  介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業 11P
https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/pdf/mhlw_kaigo2018_04.pdf

2022年01月04日