リタイアメントプラン（退職後）の独立系FP事務所「ウエダFPオフィス」

投資信託の銘柄選びに困っていませんか。

投資信託は上場ファンド数が約6000銘柄ありますから、その中から運用したい1-2のファンドを探すのは大変です。そのためもあって、投資信託の銘柄選びは、証券会社や銀行の推奨ファンドになることが多くなります。
ここでは、日本投資信託協会の「投信総合検索ライブラリー」を利用しながらファンド選びについて学んでみましょう。

投資信託の分類

投資信託の約6000本のファンドは、次のように分類されます。
●投資対象資産別　　　　バランス型・株式型・債券型・不動産投信（REIT）型
●投資対象地域別　　　　グローバル・日本・北米・アジア・欧州ほか
●インデックス型とインデックス以外　　インデックス・ETF・それ以外のファンド

これらのファンドの2021年4月現在の本数は以下の通りです。

この分類について少し補足解説しましょう。
対象資産別のバランス型は、内外の株式・債券・REITを組み込むファンドです。
株式型は約款に株式を組み込むことを記載しているファンドで債券やその他の資産も組み込まれます。
債券型は内外の公社債券が組み込まれますが、株式は組み込まれないファンドです。
REIT投信（ファンド）は不動産投信（REIT）を組み込んだファンドです。

投資対象地域別分類は、文字通り世界の地域別です。

インデックスファンドとは、日経平均・REIT指数などの指数と連動する資産を組み込んだファンドです。
インデックス運用と対比する言葉としてアクティブ運用がありますが、ここではインデックス型以外の投資信託のことを、インデックス以外のファンドとしております。

ファンド選びの第1段階は、この3分類の中での選択になります。
日本投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」で、検索画面の最下部にある「全ての条件をクリア」した後に、仮に「株式」―「日本」―「インデックスファンド」を選ぶと約5900が300件程度に絞り込まれます。


基準価格の騰落、リスク、リターンの確認

第1段階の投資対象資産・投資対象地域・インデックスかノンインデックス*を選ぶと次は、ファンドの基準価格の見通しとリスクとリターンの見極めになります。

「騰落率」の検索ライブラリー上の選択可能データは、過去データですから、先行きを見通すものではありません。基準価格が上がるか下げるかは、株式同様に組み込み資産の業種の先行きと、組み込み株の業績によります。
データで読めるのはリスクとリターンではないでしょうか。

リスクとリターンを指数化したデータ項目に「シャープレシオ」があります。数値の背景の説明は省略して、数値の1～2以上が良い（リスクが低くリターンが見込めることが多い）と覚えておくと良いでしょう。

先ほどの検索例の「株」―「日本」―「インデックスファンド」―「シャープレシオ（1年）2.0以上」を入れてみますと検索結果は244件になります。

*インデックス以外のファンドをノンインデックスとしました。

購入時手数料、管理費用（信託報酬）

投資信託の課題は、購入時の手数料と管理費用と言われることが多いようです。
最近は購入時手数料ゼロのファンドも多く5900銘柄のうち約22％がゼロになっています。しかし、全体の約44％が購入時手数料は2～3％になっており、投資信託保有の
前提と考えることも必要でしょう。

また信託報酬を中心とする管理費用は、0.5％以下から2％超まであり、多いのが1％～1.5％のファンドで約30％あります。
管理費用は運用会社の運用管理の根幹部分であり、純資産額との兼ね合いも考えられますが、1.5％超についてはその他の指標と合わせて考えることが必要と思われます。

前項からの検索に、購入時手数料1％以下、管理費用1％以下を入れてみると、検索結果は108件になります。

資金流入、純資産総額

ファンドの人気と勢いを見る指標として、1年・6ケ月・3ヶ月の「連続資金流入」と、1年・6ケ月・3ヶ月の「連続資金流出」があります。人気のあるファンドは、結果として6ヶ月と3ヶ月の連続流入があり、見切りや損切の指標としては連続流出があるのではないでしょうか。

株価の場合は、業績や先物の動向などが先行指標ですが、投信の場合は資金連続流入月数（6ケ月、3ヶ月）を、先行指標と見ることができるのではないでしょうか。

ここで、3ヶ月連続流入を選んで、先ほどからの検索ライブラリーに入力すると結果は39件になります。

純資産総額は1000億円以上から10億円以上まであり、重要な指標ですが、ここでは絞り込みの対象には含めません。個別にトライしてみて頂ければと思います。

運用会社、販売会社
ここで自分が口座を持っている運用会社や販売会社を選ぶと数銘柄に集約されます。
この段階まで絞り込んで、運用実績や目論見書・運用報告書を見るのはいかがでしょうか。

この手順を一表で見てみましょう。

最終的に4銘柄がリストされました。
この段階で、口座のある証券会社や銀行にファンドの説明を受けることになります。

まとめ
投資信託の銘柄選びは、つみたてNISAは金融庁指定の167本があるので、少し的が絞れますが、iDeCoや個人で投資信託を選ぶ場合は金融機関まかせにならざるを得なく
なっています。

過去の投資信託の運用は、金融機関の営業方針による推奨銘柄の影響もあり、個人投資家の損失は多大な面がありました。
顧客本位を金融庁から厳しく迫られた金融機関と投資信託市場ですが、今回の株価の上昇やiDeCoへのフォロー風もあり、投信市場は過去にない状況と言えるのではないでしょうか。

個人金融資産に占める株や投資信託が、欧米並みの比率になるには、金融機関から真に独立したＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー）や独立系のファイナンシャルプランナーが必要な時代とも言われています。
この一文が、投資運用を学んでいる皆さんのお役に立つなら幸いです。

運用難時代の3回目に外国債券を取り上げました。
　　　　リスクの少ない金融商品は債券　
　　　　　　　　　↓
　　　　国内債券はリターンが得られない
　　　　　　　　　↓
　　　　外国債券は利回りが良い

この3段論法によれば、外国債券の保有は増える筈ですが、個人の運用に関しては、実はそのようにはなっていません。今回は、その辺りの背景も含めて、外国債券について学んでみましょう。

外国債券の種類
外国債券の種類は様々な区分がありますが、通貨により2分され、外貨建債と円貨建債があります。さらに、発行国や発行通貨によって区分されますが、以下の表の通りになります。

円貨建債のサムライ債などの名称はよく耳にしますが、多くは機関投資家が購入することが多く、個人投資家としては、外貨建債の単一通貨債と二重通貨債のデュアル・カレンシー債の売買・保有が中心となっています。

単一通貨債

払込、利払い、償還が同一通貨で行われる一般的な外貨建債です。
米ドル、豪ドル、ユーロ、NZドル、ブラジルレアル、南アランド、トルコリラ、メキシコペソなどが多く取引されています。

二重通貨建債

二重通貨建債はデュアル・カレンシー債とリバース・デュアルカレンシー債がありますが、デュアル・カレンシー債が中心です。
償還時に受け取る通貨が、払い込みや利払いの際の通貨と違うことになります。
例えば、米ドルで払込、利払いも米ドルで受け取りますが、償還時は円で受け取るようなケースです。
償還時の為替が円高になっていると、為替差損が発生することになります。

外貨決済と円貨決済

単一通貨建債の購入を決めた際に、自分で円貨を外貨に交換して払込をするのが外貨決済になります。為替の状況を見ながら、円貨を外貨（例えば豪ドル）に替えておいて保有し、豪ドル債券を購入するようなケースです。

また、償還時に円高のため為替損が出るようであれば外貨のまま保有して、為替が円安になった時に円貨に交換することで、損を回避できます。

円貨を外貨に交換する手続きを証券会社などに任せる場合が円貨決済です。注文時にその時点の為替レートについてはもちろん確認がありますが、思いがけず変動して円安になると、想定よりも高値で買うことになります。

また、償還時も外貨建てのまま保有ができないので、思わぬ損や時には利益が出ることもあります。

新規債と既発債

債券は、国内債も同じですが、新規発行債と既発債があります。
新規発行債のメリットは手数料が不要の点です。また目論見書を見ることや証券会社の説明があり、内容が理解しやすいと言えます。
ただ、新規債はそれほど数がなく、人気の債券は一瞬で売り切れになることもあります。

一方既発債は、その時点での利回り状況などが分かるうえ、証券会社のリストを一覧でみることができます。
問題は、既発債の手数料は明示されておらず、払い込み終了後の取引報告や特定口座の残高をみて最終の購入単価がわかるようなところです。

初心者は新規債から始めるのが無難と思われます。

為替と利率
外国債券のメリットとリスクは為替と利率です。
ここでは主要国の利率を10年物国債で見てみましょう。　2012年2月23日現在

新興国の金利の高さと、先進国の中でアメリカ・オーストラリア・ニュージーランドの3ヶ国の程良い利率と政情の安定による人気がうかがえます。

外国債券への運用配分

外国債券へ運用比率の厳密なデータは、把握できませんが、個人保有に関しては依然それ程の比率になっていないと思われますが、日本でトップの機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立法人)のポートフォリオを見てみましょう。

2014年、2020年の2回にわたって大幅な運用ウエイトの是正が行われ手現在に至っています。

その一方で、個人の運用においては外国債の保有は、一部の投資運用知識の豊富な投資家を別にして進んでいないと思われます。

その理由は、取りつきやすい新規債がそれ程多くないことや、為替（特に円高の悪いイメージ）がなお残っているためと思われます。
また、既発債の購入手順も煩雑であることと、手数料を含む購入単価が後付けになることもあるのではないでしょうか。
個人が保有する銘柄としての外国債の比率はすくないものの、投資信託の中身は外国債券中心のファンドやバランス型ファンドでも外国債の比率は高く、全体ではGPIFのオートフォリオに近いものと推定されます。


まとめ

GPIFのポートフォリオに見られるように、10年ほど前までは安定運用の柱であった国内債券への投資理由が見つけられない今日、外国債券への運用の知識とスキルを高めて取り組んで行く必要を感じるところです。

運用難の時代ですが、J-REITは個別銘柄としても、また組み込まれたファンドとしても国内資産の中では取り組み安い資産と思われます。
J-REITは、営業収益に対して分配をする限り法人税は課税されないという税制があり、個別銘柄としても運用対象として考えられるものではないでしょうか。

J-REITのメリットは、
　　　・利回りが株式よりはるかに良いこと
　　　・銘柄数が62銘柄と選択しやすいこと
　　　・投資先（不動産投資の内容）が素人でも分かりやすい（見える）こと
があります。


J-REITのこの1年間の動きを振り返ってみましょう。
　　　　　　　　　　　

株式市場の日経平均に相当するのが、東証REIT指数ですが、2020年1月の月初は2145.5でスタートしましたが、コロナ禍によって株式と共に3月に大幅ダウンしました。
その後、徐々に回復していますが、12月末は1783.9で終わり、年初から17％ダウンしたままでした。直近の1月末で1846.1となっています。

株式市場と比べて明らかに出遅れが見られるのではないでしょうか。

海外のREIT市場と比較しても、J-REITは相場回復が遅くなっています。
　　米国REIT指数　2019.12.31　2461.3　　
　　　　　　　　　　2020.12.31　2264.2　92.0％

分配金利回りは　2020.12月末で　4.15％になっており、株式に比べて倍以上の高利回りとなっています。

また、株価のPBR（株価純資産倍率）に相当するNAVは1.01倍となっており、2019年末の1.20倍からみると相当低くなっています。

新型コロナの緊急事態宣言やオリンピック・パラリンピックの開催問題という、不動産業界には課題もありますが、2月が見極め時期と想定されます。

銀行預金や国債で、利息やリターンが得られないことがハッキリしていますが、リスク運用ができないでいる人は多いと思われます。
そんな時代の中で、金融商品についてもう一度見直しをしてみましょう。
今週から10回程度のシリーズで書いてみることにします。
　　　　　第1回　株式
　　　　　第2回　REIT
　　　　　 第3回　海外債券
　　　　　第4回　投資信託
　　　　　第5回　インデックス投信（ファンド）とETF（上場投資信託）
　　　　　第6回　仕組み債券
　　　　　第7回　運用と税金対策
　　　　　第8回　年代別・リスク許容度別のポートフォリオ
　　　　　第9回　誰が運用を決める
　　　　　第10回　まとめ
第1回は株式から始めましょう。

株価上昇の背景は

　　・空前の金余り　　　　世界中でコロナ禍対策の財政資金が民間に投入されている

　　・アメリカ大企業GAFAMのコロナ禍での業績拡大と株価の上昇で、従来の株価指標が（PER・PBR）が変わ 　　　ってしまいました。2021.1.7指標

　東証1部の時価総額に匹敵するこれらの株価が、日本の株価にも影響していると言えるでしょう。
　そして、これらの株式を誰でも日本の株式市場で手軽に買うことができることが、アメリカの株高を現実感
　をもって受け止める背景になっているのではないでしょうか。

　・日本株に関しては、やはり日本年金機構のGPIF残41兆円、日銀ETF保有残45兆円（2020.9.30残）
　　があることと、一朝ことがあると動き出すであろうと投資家が考えることも不思議な株高の背景かもしれ
　　　ません。

　・ESG（環境・社会性・企業統治）SDGｓへの関心
　　菅内閣の評判はコロナ対策のブレで下降していますが、就任後に打ち出したカーボンゼロやデジタル化
　　推進は的を得ており、これに合致した動きをしている企業株が買われていると思われます。

　この先、コロナ対策のワクチン接種の効果、その先の東京オリンピックの開催などが、今年の経済や株価の
　先行きのひとつのチェックポイントになりそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　

コロナ禍が、勤労者の副業への関心と具体化へのきっかけとなっています。
過去は否定的であった大企業も、政府の「働き方改革」の影響もあり、許容する方向への転換や、中には薦めるケースもあるようです。
ここでは、副業を考えている人のために、副業の多い職種、そして必要なスキルと留意点について考えてみることにしましょう。

　
個人にとっての副業のメリットはどんなことでしょうか

副業や兼業をすることによる勤労者のメリットはどのようなものでしょうか。
厚生労働省が今年9月に改訂した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（※1）によれば、以下の通りです（一部文言を言い替え）。

（1） 離職せずに別の仕事に就くことができるようになり、スキルや経験を得ることで、勤労者が自分で新たなキャリアを形成することができます。
（2） 本業で給与を得ながら、自分がやりたいことに挑戦でき、自分を高めることができます。
（3） 収入が増加します。
（4） 本業を続けながら、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職についての準備・試行ができ、新たな人脈を広げることができます。

他にも・定年をあまり考える必要がなくなる・計画力が磨ける・経営感覚が身に着く・時間管理がしっかりする・潜在能力が見つかるなどの具体的なメリットも挙げることができます。

副業をするときに注意を要する点

上のようなメリットがある一方で、副業には注意を要する点もあります。
　　・本業との関係では、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務があります
・ 就業時間が長くなることがあるので、自分自身で働く時間や健康管理を十分にすることが必要です。
・１週間の労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることを知っておく必要があります。
　　・一定以上の週には税金がかかります。
　ほかには、周りの目が気になることや、投資などの場合は損をすることもあるので注意が必要です。

副業に関して、企業の意識は変わった

2018年の経産省の調査では、副業・兼業の解禁をおこなっていた企業数は1割に届いていませんでした。ところが、コロナ禍で大手企業が副業を認める動きと、副業人材を募集する動きが目立ってきています。

三菱地所、ヤマハ発動機Yahoo、ライオン、ダイハツ工業、ユニリバー・ジャパンなどが副業・兼業を認めるニュースに出ていますが、神戸市のような自治体も副業職員を募集しました。

大企業も自社の社員を副業で流失させないというこれまでの副業に対する方針から、様々な思惑からの方向転換が考えられます。
多様な人材を集めるという積極的姿勢と、収入減になった従業員に多様な働き方を認めるケースや低コストの即戦力を確保のために副業を活用するケースもありそうです。

こんな分野はニーズが多いが、必要とされる技能・スキル
副業の種類は、50以上あるいはそれ以上もあると言われていますが、ここでは代表的なものを5つに分けてみました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表は筆者が独自に作成

副業や兼業をする際に求められるスキルとしては、ITスキル、PCスキル・企画提案力・データ分析力・交渉力・リーダーシップ力・プレゼンテーション力・プロジェクトマネジメント力・などが挙げられるでしょう。

その他にも必要なスキルはさまざまありますが、副業で成功するためにはまず、資質や取り組み姿勢が重要となります。
どのような仕事であっても、副業で成功し次のステップを目指そうとするときは、「自主性」、「時間管理」、「忍耐力」、この3つは、スキル以上に大切なことではないでしょうか。

副業をすると税金がかかる場合があります
副業をする時は、税金の問題に留意する必要があります。
本業の収入の他に、副業で20万円以上の所得があった場合は、確定申告をする必要があります。
副業によって得る収入の種類は、給与所得（兼業）、雑所得、事業所得と利子譲渡所得（投資など）があります。
給与所得の場合は、兼業先から源泉徴収票の交付を受け、確定申告を行うことになります。

一方、事業所得等の場合は、副業に掛かった必要経費を記録して収支を計算し、確定申告で本業の給与所得と合算して申告をすることになります。
す。

まとめ

副業を少し考えていた人の中には、今回のコロナ禍で副業へ踏み出すこととなり、人生の転換のきっかけなるかもしれません。
そのため、機会を逃がすことがないよう、スキルの取得と、世の中の動きをウォッチしてことも大切ではないでしょうか。

出典
（※1）厚生労働省　副業・兼業の促進に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

高齢者の介護施設に関する状況が、少し変わってきているようです。
コロナ禍での面会禁止やクラスター発生の話題は多いのですが、介護スタッフの不足や特養の入所待ちの話がトーンダウンしているのでしょうか。
特養の入所基準や介護保険の利用者負担が変わるなどの一方で、特養を含む高齢者施設が多数新設されるなど、高齢者向け施設を取り巻く環境が変わってきたからでしょうか。
ここでは、高齢者の住まいと介護施設の最新事情について見てみましょう。

特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅
高齢者介護施設は上記の3つの施設のほかにも、グループホーム、ケアハウスなどもありますが、利用者人数と最近の増設状況からみて、この3つに絞って違いを見てみましょう。

介護施設の最も大切な介護ケアの基準を示す「特定施設」とは、
　　入居の要介護者に対して、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上ならび　
　　に療養上のケア、機能訓練をする施設のことです。

3つの施設の違いを要約すると以下のようになるのではないでしょうか。
　・特養は介護の質と費用負担の幅広い支持が必要な公的介護の施設であるのに対して、
　・有料老人ホームは民間経営で多様なニーズに対応する施設であり、
　・サ高住は介護施設不足をカバーする施設として高齢者の住まいの視点でも設置され
　　た事情が窺えるのではないでしょうか。

高齢者介護施設の数と入所定員数
少し前までは、高齢者施設と言えば、希望する施設に「なかなか入れない」というイメージがあったのですが、特養などの施設の定員は、現在どうなっているのか見てみましょう
2010年から2018年の間で、特養・有料老人ホーム・サ高住が、相当数の新増設があり、下表のように入所定員は、この間で約2倍（198.1％）に増えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（※1）厚労省資料に基づき筆者が作成
このほかに、施設数はほぼ横ばいですが、認知症グループホームや介護老人保健施設（老健）などもあります。（グループホーム20.5万人、老健36.4万人の定員）

要介護の高齢者が増えるのに対応するため、官民の取り組みで、受け入れるこれら3施設の数と入所定員も大幅に増えていることが分かります。

特養の入所待機者数はどれほど減少したか
特養の入所待機者数の多さが社会問題となったことがありましたが、特養の定員はこの約10年間で135％増えたうえに、新設のサ高住や有料老人ホームも増えました。
その結果、特養の入所待機者数は2014年の52.4万人から2019年4月では、29.2万人に減少しました。（※2）

特養の入所基準が要介護3以上に改定されたこともありますが、上述の通り特養・有料老人ホーム・サ高住等の介護施設が増え、10年前に比べて入所しやすくなったと言える状況のようです。
一般的に特養入所希望者は、複数の施設に入所申込みをしているとも言われていますので、入所待機者の実数は、もうすこし少なく見ることも可能と思われます

特養・有料老人ホーム・サ高住の費用比較
これら3施設の費用を客観的に比較するデータはありませんが、厚労省と野村総研のアンケートデータを元に、おおよその比較をしてみました。

**厚労省　介護老人福祉施設（参考資料（※））21P
***野村総研　高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究ｐ29～31

・有料老人ホームは、介護付きと住宅型の２種類がありますが、ここでは合計の平均値のデータを表示しています。
入所時一時金は平均で235.9万円になっていますが、実態は数千万以上の高級施設を含めて多様です。
有料老人ホームの1ヶ月の平均費用は17.7万円ですが、
　　　介護付きでは25.0万円、住宅型では11.8万円になっています。
・サ高住の場合は、特定施設の月間費用は少し高額（2％程度）になっています。
特定施設指定のサ高住は、実態は介護付き有料老人ホームと変わらない施設もあり、入所時一時金も数百万円以上の高級施設もあります。

まとめ
高齢者の急増に対応するため、ここ数年の間に数多くの特養、有料老人ホーム、サ高住が新設されたことによって、高齢者の施設の選択肢が増えました。
比較的リーズナブルな費用の施設から高級な施設まであります。
施設選びは、入所者の健康状態、施設の立地、機能、自宅からの距離、費用など多くの要件が考慮材料としてあります。
60歳代後半からは、自分自身のため家族のために、様ざまな施設を見ておくことも有意義なことではないでしょうか。

出典（※1）厚労省　2019年　介護サービス基盤整備について ＜参考資料＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000547178.pdf
（※2）厚労省　特別養護老人ホームの入所申込者の状況
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304250-Roukenkyoku-Koureishashienka/0000041929.pdf
　https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/000581323.pdf

新内閣の発足とともに「デジタル」が社会のキーワードとして注目度がアップしています。
熟年・高齢者にとってもデジタルは避けて通れない時代になってきました。
とりわけ、「デジタル資産」や「デジタル終活」は身近な問題です。ここでは、デジタル終活のポイントとなるID・パスワード管理について学んでみましょう。

デジタル資産・遺品の分類

デジタル資産・遺品の中で幅広く話題となっているのはスマホのことが多いのですが、この先、世の中のデジタル化の加速と共により多くのデジタル資産を熟年・高齢者が保有することになるのは間違いありません。

その場合、経済的価値のあるプラスのデジタル資産と、支払い義務のあるマイナスのデジタル資産（デジタル負債）に2分類することができます。
例えば、以下のようなものになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（筆者が作成）

デジタル資産とデジタル負債について代表的な例を挙げました。これ以外にもデジタル資産・デジタル負債ともに、さまざまなものがあると考えられます。

プラスのデジタル資産は、現に価値のある資産が現金や手元にはなくネット上にあるので、どのようにして現金化するかの問題です。
一方、デジタル負債は解約などをしないと毎月支払う必要のある債務が増えていくことになる性質のものです。

また、ここには含めませんでしたが、放置されることになるFacebookやLineなどのアカウントなども、終活時には考慮を要するものです。

デジタル資産の日常管理で絶対しなければならないこと

日常のネット活用の際に、ID・パスワードの保存モレや変更手続きで困った経験のある人は多いと思われます。

パスワード管理についてはPWアプリがあり、それぞれ便利さと安全を競っていますが、絶対ということは言えないのではないでしょうか。

ここでは、ビジネスや事業ベースでなく、個人のPC内のデジタル資産・負債の管理という前提で、経産省所管の独立行政法人、情報処理推進機構（IPA）も啓蒙している、大切と思われる4つの項目を挙げてみます。

1） IDとパスワードは適切に保管する。
すべてを記憶するのは実際的ではありませんので、敢えて紙にメモして別々の紙で保管する対策が推奨されています。

2） 使用できる文字種（大小英文字、数字、記号）全てを組み合わせ、8文字以上にする。

3）ネットカフェなどのパソコンでは、インターネットサービスにログインしないようする。
4）パスワードの使い回しをしない。自分だけのルールを決めて、変化させて作成する。
　
3） 以降はいずれも、新規にパスワードを設定される際に要求されることですが、最初の「メモにしてIDとパスワードを分ける」のところが、個人のID・パスワード管理の実際的で、かつ大切なポイントではないでしょうか。

所有者亡き後のデジタル資産

リアルの銀行預金や証券会社の口座のある人は、その銀行などの店舗に行くと、所有者が死去した場合でも継承や解約の手続きは当然可能です。
一方、ネット銀行やネット証券などは、実際の支店はなく、本社などは近くにありません。所有者が死去した後の継承や解約の手続きは相当な手間を要することになります。

ただ、口座アカウント（ID）とパスワードが分かれば、手続きに時間を要しても、相続する人に戻ることは間違いありません。
口座のIDとパスワードが分かることが決定的に重要です。

一方で、デジタル負債の場合、請求書が相続人などに届かず、金額はそれほど大きくないかもしれませんが、さらに面倒と言えるでしょう。
上の表に記載したようなデジタル負債は、本人の死亡後、引き落とし口座が凍結された場合は、支払いはストップしますが、支払い義務は残ります。

残された家族が困らないためにも、デジタル資産を所有する人には「デジタル終活」が必要と言えるでしょう。

日常のIDパスワード管理とデジタル終活

毎日のパソコン・ネット活用をスムーズにするために必要なのは、ID・パスワードの適切な保管に尽きるのではないでしょうか。
適切にIDとパスワードを保管しておくことは、日常のネット利用の場面に限らず、利用者の死去後にデジタル資産の手続きをする家族のための、「デジタル終活」にもつながります。

まとめ
デジタル機器を使いこなしていた人が突然亡くなると、家族が後始末に大変苦労をしたという話は良く聞きます。

「デジタル終活」は、ID・パスワードさえ適切に保管されていれば、問題は簡単に解決できるとも言えます。
まして、それが日常のネット活用にも便利ということであれば、まさに一石二鳥ではないでしょうか。


出典
（※1）総務省　情報通信白書平成30年版　10P
（※2）情報処理推進機構　　「IDとパスワードは適切に管理しましょう」
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/pr2012/general/01_password.html

コロナ禍で景気は大幅な降下をしているとされています。
確かに、雇い留めにあった人や、飲食業に従事する人・フリーランス等の人は大幅な減収になっているのはその通りです。

新型コロナウイルスの第２波のピークは越したようです。
ですが、本格的な克服には有効・安全なワクチンの幅広い投与普及まで待たなければなりません。

テレワーク・リモートワークは今や一般的になっていますが、ここでは、公的に推奨されているテレワークのしくみについて見てみましょう。

ICTテレワークツール
一定規模の組織（会社）でテレワークを行う場合には、以下のようなICTツールの整備が必要です。

リモートアクセスツール
中でもリモートアクセスツールが要となるしくみであり、多くの専門事業者の提案により
導入することになるものです。
ここでは、４つの方式を挙げ安全性とコストについて見てみましょう

コミュニケーションを取ることは、Zoomでつなげばそれで済むことですが、リモートで
仕事を進めるとなるとこのようなしくみツールが不可欠になります。

ですが、このような業務のしくみは自然災害対応や個人ごとのワークスタイルの選択のためにも大いに役立ちそうです。

お勤めの会社のしくみやツールと比較してみることもいつか役に立ちそうです。

本稿は、厚生労働省「テレワークポータルサイト」https://telework.mhlw.go.jp/intro/tool/
に基づいて執筆しました。

外部サイトに執筆記事が掲載されています。
スマホ家計簿・おこづかい帳アプリで家計を改革しよう！
　　　　マネットカードローン
こちらもご覧ください。

前回（8/11）の記事では、国内資産での運用の難しさについて私の考えを示してみました。
国内資産でリスクを取らない運用では、リターンは得られない現状ですが、物価は確実に上がっているとの意見は結構あります。
目に見えないインフレ（ステルスインフレ）に対応するについて、国内資産に頼れないのであれば、運用を世界に拡げるほかありません。
ここでは外貨建て資産について学んで、運用の選択肢を考えてみましょう。

外貨建て金融商品の一般的な特徴

外貨建て資産には、次の3つの一般的な特徴が挙げられます。

・為替の変動によるリスク　　
為替相場は日々変動するので、外貨建て資産は運用の元本がプラスになることがある一方で、相当のマイナスになることがあります。

・金利や分配金が国内の基準や景況とは別次元

外貨建て資産（預金・債券・株式）の利息や配当・分配金は、国内の基準や景気動向とは別であり、債券の利率は比較にならない程高く、好業績を上げる企業も多数あります。当然為替レートの変動に伴う元本の増減がありますが、それ以上の可能性があると言えるでしょう。

・為替レートと手数料
外貨建て資産は、為替レートで評価されますが、実際に投資家が外貨建て資産を売買する場合は、市場の為替レートと外貨資産を扱う金融機関の手数料によって金額が決まります。

近年、手数料を含む為替レートは銀行間で大きな違いが出てきています。
特にネット銀行が外貨取引に注力しており、メガ銀行などの手数料の10分の1程度を設定しているものもあります。

取引窓口として外貨建て資産に強い銀行や証券会社を選ぶことによって、運用の可能性を高めることができるのではないでしょうか。

主な外貨建て金融資産の 種類と保有の実態
主な外貨建て資産としては、以下の5つがあります。
（1） 外貨預金　（2）外国株式（3）外国債（外債）　（4）外国籍投資信託　
（5）外国為替証拠金取引(FX)

個人が保有しているリスク性金融商品は、最もウエイトが高いのは、①株式37％、②投資信託23％、③貯蓄性保険20％、④外貨預金　4％、④その他16％となっています。
*リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について（※1）

株式や投資信託の中に海外株式や海外債券も含まれる部分はあるのでしょうが、外貨建て資産は極めて少ないことがわかります。

参考までに国が運用している年金積立管理運用独立法人（GPIF）の基本の資産配分は、外国株式25％、外国債券25％の合計50％（※2）となっています。

このような数値をみても、個人の資産運用を考える場合にも、外貨建て資産への配分比率を高めることも良いのではないでしょうか。

海外金融商品の運用の優位性
株式
20年以上の停滞を続ける日本と比較して、新興企業の生まれる数、成長の度合いなどは格段の差があり、ユニコーンと呼ばれる新興有力企業をはじめとして先進国、新興国共に株式市場の期待度は大きいものがあります。

債券
各国の国債には、国別に国債の格付けはあるものの、実際には2％～7％の利率で発行されるものがあり、為替レート変動を考慮しても投資運用の価値があるのではないでしょうか。また、上述のGPIFのポートフォリオを見ても、外貨建て資産の重要性は明らかです。

定期預金
外貨定期預金も0.2％～2％程度まで、為替リスクを勘案する必要はあるものの、国内銀行の利息とは比較にならないと言えます。

株価騰落と為替変動の比較
株式と外貨建て資産はどちらも変動の激しいリスクのある資産と考えられていますが、
この10年間の為替レートの変動幅と株価の騰落幅を比較してみましょう。
次の表の通り、為替レートの変動幅が小さくなっています。

金融資産の運用が本当に難しい時代になってきました。
運用の対象は、株式・債券・投資信託・預金・金がありますが、金を除いてそれぞれの国内通貨建て（円）と外貨建てがあります。

安全第一に徹すると言う選択もありますが、最低限の利回りの確保を目指すこともまた大切です。
ここでは、改めて金融資産の特徴と最新の情報を整理してみて、改めてどうすれば良いのか考えてみましょう。

国内金融商品の状況（2019.8～2020.7）
最初に金を除いた4つの金融商品の最近の状況について見てみましょう。

●株式

日経平均株価は、2019.8.1時点は21,540円でしたが、この1年間の最高値は2020.1の24,116円で、最安値は2020.3の16,358円でした。
この間の騰落幅は7,758円で、1年前の21,540円を基準にすると36.0％の騰落幅でした。
3月の下げは大幅でしたが回復も早く、実損を蒙った投資家は比較的少数かもしれませんが、現在はコロナバブルとも言われ、各企業の経営実態から相当離れた株価とも言われています。やはり株での運用はそれぞれの状況に応じた限度が必要です。

●債券

現在、一般投資家が買える元本保証の債券は、個人国債のみで、その利息は0.05％です。
普通社債や地方債で、個人投資家が買える債券はほとんどなく、残るのはいわゆる「仕組み債」となります。
仕組み債とは、デジタルクーポン債またデジタルリンク債と呼ばれる債券です。
日経平均など、リンクする対象が決められており、それぞれ基礎価格・ノックイン価格・
トリガー価格・などと呼ばれる価格が設定されています。

リンクする指標がノックイン価格（基礎価格の60％～70％）とトリガー価格（基礎　
価格の110％程度）の間にある時は、年1％程度の利息が支払われます。
ただし、ノックイン価格になると元本を大幅に割り込んだ（基礎価格の60～70％）
償還になります。
また、指標がトリガー価格まで上昇すると基礎価格での償還や株式での償還になります。

リンクする対象（日経平均・個別株式）が40％も下落することは、確率的に低いと
の前提で現在幅広く流通している債券ですが、投資家が大きなリスクを抱えていると言われています。そんなこともあり、仕組み債については、警鐘を鳴らす識者も少なくありません。

●預金

最も安全な運用資産（商品）は円貨の定期預金であることは、間違いありません。
しかし、現時点（2020.8.9）の定期預金の利息は、0.001～0.002％です。
金融機関によっては1年定期限定で0.15％の利息もありますが、運用というよりは
安全に保管して貰って多少利息が付くと考えた方が適切でしょう。

そんな状況ですから、現在の投資運用商品は、投資信託が中心ということになっています。
では、投資信託をみてみましょう。

●投資信託

投資信託には次の問題点があると言えるでしょう。

・6000本の投資信託を選ぶことの難しさ（結局販売事業者任せ）

個別株式の場合は、その会社の業績・評判という明確な指標がありますが、投資信
託は数が多いうえに、投資信託の内容を判断するのは「目論見書」と「運用レポート」の2つであり、これを読んで内容を理解するのは相当に難しく、結局は販売事業者（証券会社・銀行・投資アドバイザー）任せになってしまいます。

・投資信託はコストが輻輳して掛かっている。

投資信託は、上場して多くの個人投資家が購入・保有できるようにするため、購入手数料・運用管理費用・信託財産留保金・売買手数料と監査費用がかかるしくみになっています。
最近は、金融庁や世間の批判もあり、販売手数料（購入手数料）を下げる傾向ですが、それ以外にも投資信託のコストは上記のように名目は異なりますが、種々掛かっています。
少し前の金融庁のデータによると、投資信託保有者の40％以上が含み損を抱えているという情報がありましたが、投資信託は金融事業者や関わっている人たちの「メシのタネ」と言えるのではないでしょうか。

・タイムリーに換金ができない。

経済は生き物で、グローバル経済のこの頃は、どこで何が起きるか分からない時代です。
リスクを取って運用する人が常に考える必要があるのは、リスクを避けるタイミング　ではないでしょうか。
投資信託は、長期保有が原則とは言え、極端な市場変動に際して、解約などの意思決定から受け渡しまでに、6営業日を要する場合もあり（休日を挟むと10日程度かかることもある）、リスク回避のための解約などは難しいと言えます。

結論として、国内の金融資産だけでは、現在は安定した資産運用が難しいことが分かって頂けることと思います。

まとめ
投資運用を考える人が国内の金融資産を選ぶ時に、リスクなしでリターンのある金融商品は、全くないことに困惑することが多いと思われます。

運用リターンを得るためには、株式か投資信託で安定銘柄を選ぶか、またはリスク確率の低いことを受け入れて「仕組み債」を選ぶことにならざるを得ない状況にあると言えるでしょう。

もう一つの解は、外貨建て資産での運用です。これについては、次回のコラムをご覧ください。

　FPライセンスを取得して13年になります。ウエダFPオフィスを始めて7年目です。

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　　・企業内FP：企業に所属して、金融・不動産などの分野でFPライセンスを活かす。
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ネット記事執筆者としても活躍中です。　ご連絡お待ちしております。　　こちらへ

　消費税改定対策もあってスタートしたキャッシュレスポイント制ですが、コロナ禍対策の巨額の給付金支出もあって、すっかり影が薄くなってしまいました。
そうなのですが、キャッシュレス社会は、着実に進んでいるようです。
ここでは、デビットカードの使いやすさについて学んでみましょう。

デビットカードとは
デビットカードの最大の特徴は、使用すると同時に銀行の口座から現金が引き落とされることです。デビットカードは銀行が、クレジット会社〔VISA・JCB〕と提携して発行していますので、カードの種類は100以上もあります。

日本では、クレジットカードの普及が圧倒的で、デビットカードの使用はクレジットカードの5％程度のウエイトになっています。
今や、リアルの店舗や通販の支払いに欠かせないクレジットカードですが、いくつか課題があるのも事実です。

クレジットカードは、支払いを済ませた後、預金口座からの引き落しまで、25日から55日の時間差があります。それが利用者の大きなメリットである一方、使い過ぎやリボ払いの手数料の問題として指摘されることがあります。

クレジットカードを上手に利用する人も多いのですが、最近は同じカードでもデビットカードを利用する人が徐々に増えつつあるようです。

クレジットカードとデビットカードの違い

次の表はクレジットカードとデビットカードの違いを整理したものです。

デビットカードとクレジットカードの違いは表の通りですが、メリットとデメリットを
整理して見ましょう。

・デビットカードのメリット
　　　支払い時にすぐ銀行口座から引き落としになり、お金の管理がシンプル　　
　　　残高の範囲での支出
　　　請求書照合が不要
　　　カード年会費等はほぼ無料
　　　キャッシュバックやポイント還元がある
・デビットカードのデメリット
　　　預金残が不足の場合は買い物ができない

・クレジットカードのメリット
　　　現金の持ち合わせがなくても品物やサービスの支払いができる
　　　最大55日程度の支払い猶予がある
　　　ポイントが貯まる
・クレジットカードのデメリット
　　　使い過ぎでお金が足りなくなることがある
　　　リボ払いやキャッシングサービスを利用した際に、相当の利息がかかる
　　　請求書が来た時点での照合の手間がある

デビットカードとクレジットカードはそれぞれ、一長一短があるわけですが、
キャッシュレスの進化した海外ではどのように使い分けているのでしょうか。

下表 は、カード決済別の決済比率（2017年）を国別にまとめたものです。

　　（※）に基づき筆者が作成

海外ではデビットカードの使用のウエイトが高く、日本のデビットカードのウエイトが極端に低いことがよく分かります。

デビットカードの使い方
デビットカードはどのように使えば便利なのでしょうか。

・デビットカード専用の預金口座の開設（使い過ぎの防止）
デビットカード引き落し口座を設定して、1ヶ月の使用予定額を入金しておくと使い過ぎ防止にもつながります。
支払い時すぐに預金口座からの引き落としになるので、お金の管理がシンプルになります。

・キャッシュレス
デビットカードをスマホマネー（PayPayなど）と併せて使うとキャッシュレスが
ほぼ完成します。もちろんクレジットカードもキャッシュレスですが、クレジットカードでは後日の請求と照合が待っており、シンプルなお金管理をすることができません。

さらに家計簿アプリ使ってデビットカード、スマホマネー、現金を一括管理することも
できます。

・ネット銀行系銀行のデビットカードの利用
流通業やその他事業会社系のネット銀行のデビットカードは、通常のキャッシュバックやポイントのほかにイベント時の特典が利用できることができます。

おすすめのデビットカード
デビットカードを選ぶ場合は、カード機能に加えて銀行のサービスを知っておくことによって、銀行をより便利な使うことができます。

近年はインターネットのしくみを活かした上に、特定の事業グループ傘下で設立された
ネット銀行が存在感を高めています。ATM設置場所や他銀行への振り込み手数料などネット銀行としての便利さも考慮したおすすめカードを3つ選んでみました。

1位　　イオン銀行キャッシュデビット
国内流通業最大規模のイオングループを母体とするイオン銀行が発行するデビットカードです。waonカードの割引が適用されるイオングループ店での優待のほかポイント還元もあります。ATMは、イオンATM、ゆうちょ銀行は設置数が多く、平日無料です。振込手数料も、最少レベルです。

2位　ソニー銀行SonyBankWallet
海外での使い勝手が良いことが最大のおすすめポイントです。米ドルなど11通貨での海外ショッピング、海外ATMでの為替手数料も最低限になっています。
0.5～最大2％のキャッシュバックがステージ毎にあります。
ATMの利用箇所はコンビニ・スーパーのほかゆうちょ銀行でも可能であり、また他銀行への振り込み手数料も低額になっています。

3位　住信SBIネット銀行VISAデビットカード
おすすめポイントとして0.6％のポイント還元があり、取引ステージによってさらに0.4％のポイント還元が付きます。ATMはセブン銀行、ローソン銀行などのコンビニのATMが24H・365日使用可能なのは便利です。他行宛振込手数料も月1回から15回までステージに応じて無料です。

まとめ
今回は、デビットカードについて、クレジットカードとの比較とキャッシュレスの観点からまとめてみました。
外国でのデビットカードの使用状況からも分かりますが、お金の管理をシンプルにスマートにしようと考える人にとっては、便利なカードではないでしょうか。
キャッシュレスは大きな流れですから、デビットカードもその中で考える良い機会と思われます。

出典
（※）日本クレジット協会　日本のクレジット統計　2018年版　P48
https://www.j-credit.or.jp/download/news20190619c1.pdf

保険ROOMの記事監修を始めました。

ウエダFPオフィスのサイトに定期的にライフプランニング関連の記事を書いておりますが、ほかにファインナンシャル・フィールドに定期的（月2本）に記事を掲載しております。
今回、保険相談で人気の「保険ROOM」の記事監修をすることになりました。

「　床下浸水で火災保険は適用される？保険の水災補償について徹底解説」です。
関心のある方は、こちらです。

家計簿アプリのZAIMを使い始めて3年目になります。
ＦＰという仕事柄もあり、家計簿アプリを知っておく必要を感じて使ってみてから、2年が過ぎました。
結論からいうと大変便利ですので、要点をまとめてみました。

家計簿アプリできることは次のようなことです。
・簡単な操作で支出記録
・現在残と予算・実績の結果がすぐ見える
・銀行口座との連携で預金残高がすぐわかる
・分析結果がすぐわかるので計画的な家計支出になる

キャッシュレスとの兼ね合い
昨年（2019年）10月から「キャッシュレスポイント制」が始まり（2020年6月で終了）、スーパーやコンビニなどでのキャッシュレス比率は20％程上がったようです。
人手不足解消と消費税の改定による消費落ち込みの下支え策のひとつでした。

昨年秋から意識してキャッシュレスを実行してきましたので、家計簿アプリを評価するに際して、キャッシュレスを決済との相性も確認してみました。

現金・スマホ決済（QR決済）・デビットカードの組合せが便利です。
家計簿アプリの使用の際は、現金だけでなくスマホマネー（PayPayなど）とデビッドカードを残高に含めて使っています。

　月初めに、当月の使用予定を現金支払い、デビットカード、スマホ決済に分けます。
デビットカード決済分は、専用口座で入金額を残高にしておくのがポイントです。
デビットカードと一緒にネット銀行に口座開設をするのも一つの方法です。
スマホ決済はチャージ後の残です。

こうしておいて、支出後に小マメに（移動中の電車の中など）に入力をすると、アプリ（ZAIMなど）を開くといつでも総残高がわかります。

支払い方法の優先順位
支払いをスマートに（レジでモタモタしない）するには、スマホ決済が第1順位です。
素早く非接触ですから、コロナの時代に合います。

2番目はデビットカードです。デビットカードは、受け取る店にとってはクレジットカードと同じですが、支払う側ではデビットカードが便利です。
請求書との照合が不要ですから、利用明細は家計簿アプリに入力後不要です（捨てることも可）。ネット銀行系のデビットカード（SBIキャッシュデビットなど）なら、使用の都度メールに連絡が入ります。

3番目が現金です。病院、役所、街の小売店、飲食店など、キャッシュレス対応がない場合は現金です。

家計簿アプリ（おこづかいアプリ）の成果
2年間使ってみての成果は以下の通りです。
・支出が計画的になり、無駄使いが明らかに減ります。
　主婦だけでなく、働いている人のお小遣い管理にも威力を発揮します。

・経費の建て替え管理
会社勤めをしていると、経費の建て替えがどうしても発生します。
そんなとき、支出項目に「立替」をつくって使えば便利です。後日会社などから立替入金があった際は、立て替えのマイナス入金にすると、一カ月の支出計画との対比が正確に反映されます。

家計簿アプリ（おこづかいアプリ）の使用は個人のスキルの問題です。
いかに賢くお金をマネジメントするかは、これからの時代のデキル人の必須の技ではないでしょうか。
アプリを使っていることを人に教えることもありません。自分の財布は自分で賢く管理して、大いに差をつけるのはいかがでしょうか。

熟年・老後資金をどう確保するかというのは、60代以降の人にとっては、身近な問題ではないでしょうか。多くの人にとって、熟年と老後生活を維持する資産は、一般的に年金・金融資産・自宅の3つになります。
増収を図るのが難しい70歳代になって、80歳以後の資金が少し足りないという現実に直面した場合などを想定して、自宅を活用した資金調達をテーマに考えてみましょう。

老後資金の基本
公的年金はすべて終身となっていますが、多くの会社の企業年金（DB・DC）や私的年金は、80歳までの定期年金になっています。
DB・DCの給付がなくなった後の期間が、10年～15年続くと手元資金の不足が予測されます。そんな時、自宅の活用も一つの方法ではないでしょうか。
　*DB＝確定給付年金、DC＝確定拠出年金

主なきあとの自宅と老後資金
80歳以降も取り崩せる金融資産を持つことは理想ですが、60歳後半では（残せなかったという）結果が出ていると言えるのではないでしょう。そんな場合を想定したプランです。

65歳以降も働いてやっと迎えた70歳、ここで支出をセーブするのは、のんびりと楽しめる時代と考える人が多い中で、いかがなものでしょうか。

一方で、永年払った住宅ローンを完済した自宅ですが、どうしましょうか。
子ども達は、意外と別の地域で自分達に合った住まいを入手しているケースも多くあるようです。

ここでは、80歳代で老後資金が少し不安になる場合を想定して、生活資金捻出と自分の家を最後はどうするのかを合わせた対応策を考えてみましょう。

「住み替え」「リースバック」「リバースモーゲージ」があります

住み替え
住み替えは、子ども達の独立後、それまで相当期間住んだ自宅（戸建て・マンション）から、少し小振りの住まい（マンションなど）に移るため、売却するケースが考えらます。

目的は、少し手狭な住まいに移ることで、生活コストを下げることと、自宅の売却額から新規購入額を差し引きして得た資金で、何年分かの生活資金を確保することができます。
住み替え先は、自己名義マンション等の取得のほかに、賃貸住宅や高齢者住宅という選択もあります。

ただ、住み替えは便利な立地や快適さの点で、我慢をしなければならないことも起こりそうです。家族とよく話し合いながら、70歳代から2-3年間をかけて取り組むことが大切でしょう。
その際の、売却と生活コストを減らして確保する資金の目安は、5～10年分が確保できれば良いのではないでしょうか。

リースバック
自宅のリースバックとは、自己所有の土地建物（マンションなど）をいったん売却して、引き続きその居宅に住むケースです。

最大のメリットは、売却するので、一括して売却資金を入手することができることです。そして引き続きその家に住むことができるわけですから、日常生活はそのままということになります。
また、固定資産税や、マンションでは必要な管理費・修繕積立金などが不要になり、支出管理はシンプルになります。

デメリットは、毎月家賃を支払う必要があることです。
また、売却価格が通常の売却と比べて安くなるケースが多いと言われています。
賃借期間が限定される定時賃貸契約が前提になるので、どの程度の期間になるか決めておく必要があります。

高齢者施設への入所までの期間（5年程度）などであれば、住み替えに伴う支出や、高齢になった後での引っ越しのことを考えた場合は、良い選択になりそうです

リバースモーゲージ
リバースモーゲージの最大の特徴は、自宅を所有したままで、生活資金などの融資を受け、死後に自宅を売却して借りた資金を返済するというものです。

リバースモーゲージは、老後資金の確保の方法として、話題となることが多いのですが、全国的には利用に格差があります。

また、法定相続人の承認が必要なこと、対象は戸建て中心であること、東京以外では扱う金融機関が限定されるなどの点で、徐々に伸びていますが、広く利用されるには至っていません。

住み替え・リースバック・リバースモーゲージのいずれかを選択するに際しては、信頼できる不動産業者や銀行との相談が不可欠です。自宅を買った際の業者や新しい業者の場合も、1-2年のお付き合いの中で信頼できる関係を構築できることが大切でしょう。
最後の不動産取引になる可能性が強いわけですから。

子なし世帯や独身の場合は？
子どもが居なくて自宅のある人は多いし、また独身でも自宅マンションに住む人は大勢います。
そんな場合は、この自宅をどう活かすか、処分するかは、最後はこども達に委ねることができない分、自分で決めることが求められます。
つつましく暮らして、最後にそれなりの価値のある自宅を残して逝ってしまうのも、何か勿体ない気がします

結局は、上記の3つが参考になるのではないでしょうか。

まとめ
自宅を子ども達や信頼する人に託すという選択もありますが、夫婦が協力して作ってきた資産を、自分たち主導で有効活用して人生を全うするというのがもうひとつの選択ではないでしょうか。
今回の3つの選択は、そんな考えを具体化する案として考えて貰えばと思います。

とりわけ、子無し世帯や独身者にとっては、考えるきっかけとなればいかがでしょうか。

3月の半ばから、コロナウイルスの検査数、新規感染者、死亡者数を追いかけ始めました。

世界では、東アジア（中国、韓国、台湾、日本）は収束または収束方向です。
ヨーロッパ、北米もまだ発生数、死者数も多いですが、ピーク超えは確実なようです。
ロシア、ブラジル、インドなどが今後の焦点と言われています。

上表では、日経平均は感染拡大を先読みした形になっています。
この先、現在の新規感染者数が1日100前後から、一桁に向かう時の株価はどうなるのでしょうか。

ライフプラン 　　1 30年の収支はどうなる
　　　　　　　　2 教育資金はどう貯めたらよい
　　　　　　　　3 積立NISAとは
　　　　　　　　4 住宅ローンは固定利率と変動利率について
　　　　　　　　5 住宅ローン控除とは
　　　　　　　　6 住宅ローンの繰り上げ返済
　　　　　　　　7 すまい給付金とは
　　　　　　　　8 奨学金の種類
　　　　　　　　9 奨学金の返済

キャッシュレス時代が本格化してきました。 キャッシュレスの方法はいろいろあります。　
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、スマホ決済などです。

クレジットカードやデビットカードにはカードブランドがあり、VISA・Master・JCBなどが代表的なブランドですが、 その中に、ノーマル・ゴールド・プラチナ・ブラックなどのステージ別のカードがあります。
ノーマルやゴールドカードは比較的よく知られていますが、プラチナカードの内容はご存知でしょうか。

このサイトではプラチナカードに付いて良く分析しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　【2020年】おすすめプラチナカード！
　　　　　　　　　　　　　　　　　 トップページは　こちらです。

プロ3人が選んだ「おすすめデビットカードランキング」7選。プロが教える「デビットカードの選び方」
の記事の3人のプロの一人として掲載されました。

　　　お金のミカタプロ
　　　プロ3人が選んだ「おすすめデビットカードランキング」7選。プロが教える「デビットカードの選び方

「カード支払いはシンプルな決済ができるデビットカードの時代です。スマートに使って、しっかり特典も付いてくるデビットカードを選びましょう。」

この1週間は横ばいでしたが、この先どうなるのか。　ここが正念場と言われて1ヶ月、まだまだ忍耐の
日々が続きそうです。

昨年の1月から私が書いた記事です。　結構幅広い分野に亘っています。

　・【退職金の受け取り方によって損得があるって聞いた】これって本当？嘘？

　・10年後はわが身。高齢者向け住宅・有料老人ホーム・介護施設の違いとは

　・年収600万、子持ちの会社員におけるiDeCoでの節税はどのぐらい

　・高齢者住宅も多様化！？どんな高齢者住宅が誕生しているのか

　・家計簿アプリを使うメリットとリスク

　・自宅に住み続けるのが幸せなのか？様々な家の形！有料老人ホームと介護施設

　・100人いれば100通りある　定年退職者向けのキャッシュフロー表の意味

　・今更、聞けない！つみたてNISAとiDeCo何がどう違う？

　・有料老人ホームの入居一時金とはどんなお金なのか

　・20代・30代で計画を立てた人勝ち？　お金の収支表を作成してみよう

　・ややこしくて分からない！？ JREITと不動産会社株式の違い

　・宅処分後の選択肢　分譲マンションVS 賃貸マンション

　・高齢者の就業をとりまく状況とは？

　・生涯独身者が気をつけないといけないライフプラン・リタイヤメントプラン

　・シェアリングエコノミーは、高齢者の生活をどう変えるか？

　・「いつも現金払い」そんな高齢者はどのキャッシュレス決済を選べばいいの？

　・おすすめしたい3つの家計簿アプリ！家計に無頓着な人にこそ進めたい！

　・高齢者のお金の管理はどうすべき？　高齢者向けの金融サービスについて

　・退職・転職したら確定拠出年金は解約（脱退）できるの？

　・家で暮らしたいけれど、どうせ入るなら快適な老人ホームがいい。いざという時、施設はどう選ぶ？
　

・最近、老後問題で話題の投資信託。でも含み損を考えると、やめておいた方がいい？

　・認知症でお金の管理ができなくなった場合、どんな方法がある？ 家族ができる対策って？

　・70代で生命保険・医療保険に加入する際に、知っておきたいポイント

　・所得税ってどんな税金？計算方法から住民税との違いを解説

　・ふるさと納税をした人は注意！ 手続きを忘れたら、住民税が二重払いになる？

　・マンションの老朽化・築後40年経ったらどうします？

　・「50・60歳代、自分で運用を考えてみる人」のための投資運用は？

　・自宅・保険を使った熟年・老後資金の調達法。住み替え、リースバック、リバースモーゲージなどについて解説

　・年金の繰り下げ受給は得なの？損なの？ FPが解説！

　・NISAが2階建てに？ どうなるNISA・つみたてNISA

　・DCとiDeCoはどう改正される？ 加入しやすくなるってホント？

　・株価急落にどう向き合うべきか？ 過去から学ぶ

　ご相談は　こちらまで。

遂に1日感染者数　500人を超えました。　この2週間は前週の2.5倍のペースで増えています。
韓国はこの1週間は、1日64人の増加に留まっています。
日本はここで留まらないと大変です。

　4/5PM12：00　データです。　良い兆しはまだありません。　もう少しウオッチを続けましょう。

3月の半ばから、感染者のデータが日別に出るので時系列が見えず、自力で集計を始めたのですが、収束が見えずいつまで続けるのか悩ましいところです。

マイベストプロのサイトでは毎日アップしていますが、アクセス数もそれなりにあり、もう少し続けてみましょう。
収束が見えればよいのですが。

3月15日から自分の目で推移を確かめるるため、厚労省のデータを加工しておりますが、海外の状況を含めて収束の兆しはまったく見られません。　あと1ヶ月でしょうか。

日本はキャッシュレス比率*が低いことが昨年から話題となっていました。
昨年（2019年）の消費税改定に伴って、キャッシュレスポイント制が導入されたことや、スマホを使用したキャッシュレス決済が話題となり、スーパーではキャッシュレスが随分広がりレジ周りの風景は相当変わったようです。
*21.3％　（2017年　一般社団法人キャッシュレス推進協議会）

キャッシュレスの種類

キャッシュレス決済の手段は、クレジットカード（接触型）、ICプリペイドカード（SUICAなど・タッチ式）、スマホ決済（QRコード決済）の3つがあります。
ある調査会社（General Researchのデータ(2020.1 、1060件)）では、使ったことのあるキャッシュレス決済は、クレジットカード85.0％、プリペイドカード47.2%、スマホ64.8％となっています。最近利用が急増と思われるスマホは、20～30代では90％台、60歳代では47.7％となっています。

デビットカードとは

キャッシュレス支払いは、クレジットカードが最多のようですが、今後少し流れが変わりそうです。
デビットカードは、クレジットカードから約20年遅れて1980年代から発行されていますが、最大の特徴はカードを提示して支払い後、即時銀行口座から引き落としになることです。
日本国内での利用は、クレジットカードに比べて利用率は長い間、低率に留まっていました。

クレジットカードの問題点

最近クレジットカードからデビットカードへの移行が見られるのは、クレジットカードでの「使い過ぎ」と「請求照合の面倒さ」が理由と思われます。
クレジットカードの支払い余裕期間25日～55日が、メリットと考えられた時代からデメリットと考えられることも起きているようです。
本格的なキャッシュレス時代を迎え、少額でもキャッシュレス決済をすることも多くなってきています。その場合はスマホ決済と、使い過ぎが起きず、照合も分かりやすいデビットカード多くなるのでしょう。

デビットカードの発行しているのは

デビットカードはBISA・JCB・MasterCardと銀行預金が必ずセットされて、国内で100種類以上が発行されています。その中で、良く使われるデビットカードはネット銀行系のカードが多くなっているようです。

ネット銀行とはソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行や流通系の銀行です。これらの新しい銀行はコストのかかる店舗を持たないか、コンビニやスーパー内の店舗にATMを独自設置しているかそれらを提携使用するケースがほとんどと言えます。
デビットカードの特典（キャッシュバック・ポイント還元）や銀行としての送金・入出金の手数料は、これらのネット銀行系のサービスが優位になっています。

クレジットカードとデビットカードの比較や、デビットカードのメリットとデメリット、
どのデビットカードがおススメなのか等は、後日詳細お知らせしましょう。

株価は少し回復しましたが、やはりコロナウイルスの動向次第のようです。
国内はずっと持ちこたえてきましたが、正念場を迎えたようです。

ほけんROOMというサイトにウエダFPオフィスの紹介記事が掲載されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご覧ください。ほけんROOM　

コロナウイルスショックは日本の状況は重要ですが、世界の動きから目が離せません。
国内の状況と同様、厚生労働省のHPに海外のデータがあります。
新聞でも毎日のデータはありますが、グラフでなく、時系列の日別データがトレンド把握には不可欠です。
表は新規感染件数の日別と累計です。

　3/20　PM12:00データです。　新規感染者数はやや減少傾向、PCR検査数は増加とみてよいのでしょうか。

新規感染者数は3/16～3/20で1日平均　33.4人で、前週を下回っています。このペースが続けば良いのですが、ヨーロッパが心配ですね。

コロナウイルス感染者データ最新版アップします。

3/16日以降の新規感染者の発生は、1日平均32.8人です。

新型コロナウイルスの感染者推移データ更新します。　下表と合わせたご覧ください。
棒グラフの縦棒は概ね横ばいと見れるでしょう。

新型コロナウイルス感染者推移のデータです。3/16～3/18の3日間の1日平均は30.7人で、前週46.3人を下回っていますが、まだまだ予断は許されない状況です。

これは上のグラフの日毎のデータです。

リタイア後の生活の元手は、年金と退職金・積み立てた金融資産の取り崩しになりますが、その年金の「繰り下げ支給」をご存知でしょうか。　
年金を繰り下げ受給することによって、受け取る年金額を増やせるかもしれないのです。思っているより長生きする時代ですから、繰下げ受給のしくみを確認し、学んでいきましょう。

くわしくはファイナンシャルフィールド記事をご覧ください。

元気な両親や10歳程度年上の先輩を見ていて、自分が思ったより長生きしそうだと考える人は、60歳・70歳代でも結構多そうです。
確かに近年、長生きする人が多いですが、熟年・老後資金をどう確保するかというのは、これからの大きな課題として見えてきました。

50代から貯蓄・運用と支出計画を考えるのがベターですが、70歳代になって現実に直面した場合はどうすれば良いでしょうか。
増収を図るという選択もありますが、今回は、自宅・保険などを活用した資金調達をテーマに考えてみましょう。

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人生100年時代とも言うように、思ったよりも長生きしそうな時代、私たちを待ち構えているのは「資産寿命をどう伸ばすか」という課題です。

収入を増やし、支出を減らすのは、いつの時代にも変わらない原則ですが、少しでもリターンを生む資金運用は、これからリタイアを迎える世代には大切な選択ではないでしょうか。
ここでは、50・60歳代となり、老後資金のための投資運用に初めて取り組む人に向け、環境の説明と道先案内をまとめてみました。

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マンションに住む人は大変多いです。
国土交通省のデータによると平成30年末で分譲マンションの総ストック戸数は654.7万戸、居住する人は約1525万人と推計されており、これは国民の1割以上にあたります。

新築されたタワーマンションの快適なシティライフが話題となる一方で、実は、築40年を超えて老朽化するマンション数も81.4万戸と、マンション総ストック戸数の12％強になっているのです。
ここでは、老朽化するマンションについて、主に区分所有者として居住する人の立場で考えてみましょう。

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30代以下を中心に働き方の価値観が大きく変貌しつつあるようです。一生一つの会社や組織に所属して安定的に働くという考え方から、自分自身に最適な職場や組織を求めて転職しながら、自分にふさわしい仕事と人生を求める人が多くなっています。

その際に問題となるのは、企業の退職金のしくみの中心になりつつある確定拠出年金制度です。退職・転職したら確定拠出年金はどうなるのか、途中脱退できるのかという疑問にお答えしましょう。

詳細はファイナンシャルフィールド記事をご覧ください。

人気のある返礼品や割増し特典などで、ふるさと納税が話題となりました。
平成30年度のふるさと納税の受入額は5127億円、利用者数（控除適用者）は395万人と多くの人が利用しているようです。

1-3月の制度変更前の駆け込みもあり、令和元年度も相当額のふるさと納税があると想定されます。
まもなく、年末調整・確定申告の季節を迎えますが、ここではふるさと納税の税務手続きについて、寄付者（ふるさと納税者）の立場で調べてみましょう。

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認知症の発症者は内閣府の推定値によると、2015年には517万人～525万人（※1）になっているとされています。
多くの認知症者には家族がおり、日常生活支援とともにお金（金融）の問題は大きな課題となっています。
ここでは、日常的な家族間での金銭管理の問題というよりは、制度と法律的な認知症者の金融問題にスポットを当ててみることにしましょう。

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家計簿アプリの使用拡大が続いているようです。家計簿アプリは、スマホでの利用が前提であり、またキャッシュレス決済やポイント活用などとの相性が良い点も利用者増の背景と考えられます。

ここでは、家計簿アプリの使い勝手の比較をするのではなく、家計やお小遣い管理のツールとしての可能性を確認することにトライしてみましょう。

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消費税の改定による消費の落ち込みのカバー策として、また主として小売業やサービス業の人手不足の解消策として、キャッシュレスの導入が官民を挙げて、取り組まれつつあります。

若者やスマホなどに慣れ親しんでいる世代は別にして、現金支払いが中心の高齢者は、この流れにどう向き合えば良いのか考えてみましょう。

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