
銀行預金や国債で、利息やリターンが得られないことがハッキリしていますが、リスク運用ができないでいる人は多いと思われます。
そんな時代の中で、金融商品についてもう一度見直しをしてみましょう。
今週から10回程度のシリーズで書いてみることにします。
第1回 株式
第2回 REIT
第3回 海外債券
第4回 投資信託
第5回 インデックス投信(ファンド)とETF(上場投資信託)
第6回 仕組み債券
第7回 運用と税金対策
第8回 年代別・リスク許容度別のポートフォリオ
第9回 誰が運用を決める
第10回 まとめ
第1回は株式から始めましょう。
この1年間コロナ禍の経済が不振を極める中で、株価の上昇が著しい状況です。
2020.1.6 23,205円
2020.3.19 16,553円
2021.1.22 28,631円
2021年1月、結果として現在の状況は株式や投信運用をしている人と、何もせずにいた人との間に大きな差が生まれています。
株価上昇の背景は
・空前の金余り 世界中でコロナ禍対策の財政資金が民間に投入されている
・アメリカ大企業GAFAMのコロナ禍での業績拡大と株価の上昇で、従来の株価指標が(PER・PBR)が変わ ってしまいました。2021.1.7指標

東証1部の時価総額に匹敵するこれらの株価が、日本の株価にも影響していると言えるでしょう。
そして、これらの株式を誰でも日本の株式市場で手軽に買うことができることが、アメリカの株高を現実感
をもって受け止める背景になっているのではないでしょうか。
・日本株に関しては、やはり日本年金機構のGPIF残41兆円、日銀ETF保有残45兆円(2020.9.30残)
があることと、一朝ことがあると動き出すであろうと投資家が考えることも不思議な株高の背景かもしれ
ません。
・ESG(環境・社会性・企業統治)SDGsへの関心
菅内閣の評判はコロナ対策のブレで下降していますが、就任後に打ち出したカーボンゼロやデジタル化
推進は的を得ており、これに合致した動きをしている企業株が買われていると思われます。
この先、コロナ対策のワクチン接種の効果、その先の東京オリンピックの開催などが、今年の経済や株価の
先行きのひとつのチェックポイントになりそうです。