| 神戸のファイナンシャルプランナー「ウエダFPオフィス」

資産運用は金融機関を窓口に行います。従来は通常の金融機関の営業口座（支店口座）が一般的でしたが、近年はネット口座やネット証券を利用することが多くなっています。

また、保有する資産額が増えるほど融機関の担当者との信頼関係は重要です。
しかし、金融機関担当者との信頼だけでは資産運用することはリスクが伴います。

そんな場合に重宝なのは、資産運用のセカンドオピニオンです。
ウエダFPオフィスは金融商品を推奨しない純独立系FP事務所ですから、資産運用のセカンドオピニオンにピッタリです。

 

資産運用のセカンドオピニオンとは

保有金融資産の客観的な診断を行うのがセカンドオピニオンです。
運用対象資産は投資信託、株式、債券（国債・社債）、REIT(不動産証券）、ETFがありますが、金融資産ごとにチェックする項目に違いがあります。
金融資産の種類ごとに見てみましょう。

投資信託　　

投資信託には、投資対象資産（株式・債券・不動産投信・バランス型）、投資テーマ、為替対応、手数料、価格推移、資産規模、分配金、インデックス区分など多数のチェックを要する項目があります。
通常金融機関から新たに投資信託の購入・保有を薦められるときは、主な運用資産・運用地域（国内・海外）・値上がりの可能性の背景などです。

投資テーマとは、その投資信託の運用先をひとことで表すキーワードを指し、ＳＤＧ’Ｓ・先進国厳選株式・Ｓ＆Ｐ５００などが事例です。
多くの投資家は、ブランドともいうべきこのテーマキーワードで購入を決めることが多いと思われます。

株式

新規に株式を購入する場合は、業種・会社の知名度・売上高・メインの商品・利益状況などのその会社についての情報を得るほかに、他の会社の株式と比較する指標を知ることが不可欠です。
それらは、株価収益率（PER)、株価純資産倍率（PBR)、ROE(自己資本利益率）、配当利回り、自己資本比率などです。
また、一定期間（週、1か月、3か月、1年、3年）の株価の推移をチャートでみることも不可欠です。

債券

債券には、国債と社債があります。
国債の場合は、発行する国の政治と経済の安定状況、利率（クーポン）、償還期限（短期と長期）などが基本情報です。
社債の場合は、発行する会社自体の情報は株式と同じです。そして利率、償還期限は国債と同様です。

さらに債券の場合は、格付け（AAA,AA,A,Bなど）をみる必要があります。AAAからBBBまでは投資適格債、B以下
投資不適格債となります。

また、債券の場合は為替の影響されるので、海外債券を購入・保有する場合は単に利率だけでなく購入時の為替レートと将来の為替レートを勘案した上で決めることが大切です。

REIT（不動産投信）

REITは投資家から資金を集め、ビル・マンション・店舗などの不動産へ投資を行い、得られる賃貸料や不動産の売買益を投資家に分配する投資法人が発行する証券のことです。
REITを発行する投資法人は、信用度の高い大手企業が運営しており、また投資物件はビル・マンション・流通店舗などであり、投資物件の運営・経営状況はある程度わかるという特徴があります。

REITを発行する投資法人には、その利益の90％超を分配しているので、株式配当に比べて高率（4％程度）分配金利回りになっています。

ただ、不動産投資法人は多額の借入金があるのが一般的ですから、政策金利や市場金利の変動に敏感に反応する特性があり、そのことを念頭に入れる必要があります。

投資のセカンドオピニオンをどう使う

金融機関から推奨・提案のあった金融商品についてのセカンドオピニオン

ほとんどの金融機関は顧客に合った金融商品を推奨・提案することに努めていますが、例外的にリスクの高い金融商を十分な説明なしに契約させるケースもあります。
また、推奨商品をある程度絞らざるを得ない事情もあり、投資家が自衛することが安全です。

最近は、ネット証券の利用も多く、電話での応対よりはチャットなどへ誘導されるケースも少なくありません。
セカンドオピニオンで客観意見を聞くのは大事ではないでしょうか。

自力で商品や銘柄を探して決断をするときの相談相手

投資運用経験が長く、商品や銘柄を探す実力がついてきた場合も、投資額が多い場合や判断に迷う場合があります。そんな場合は、参考意見としてセカンドオピニオンの意見を聞くのは自然なことではないでしょうか。
最終判断をするためのデータの提供を受けるという利用の仕方もあります。

ほったらかし運用の状況のチェック

とかく、商品銘柄を決めてしまうと値上がり基調のときは値動きや手持ち残高を見てみることが多いのですが、下げ基調のときはあまり見ないものです。
そんなとき、セカンドオピニオンに値動きや評価残をウオッチして貰うことも契約上は可能です。

ポートフォリオ診断

運用資産の資産別配分（ポートフォリオ）診断には、年齢・総資産額・運用方針・ライフプランなどの要件が不可欠です。ポートフォリオは個人の状況に合わせてオーダーメイドで作成するものです。
したがって、ポートフォリオ診断はセカンドオピニオン契約の中で決めるメニューのひとつです。

セカンドオピニオンの契約

第１ステップ　年間顧問契約の締結　　年間顧問料　33,000円（消費税含み）

第2ステップ　セカンドオピニオン内容の選択
　　　　　　　　　　  （１）　運用予定資産、保有資産の分析
　　　　　　　　　（２）　保有資産の定時経過観察
　　　　　　　　　（３）　ポートフォリオ診断
　　　　　　　　　（４）　保有商品のリバランス案　

第3ステップ　　セカンドオピニオン内容の決定　
　　　　　　　　　　　　セカンドオピニオンフィーは全てドキュメント作成時間フィーになります。
　　　　　　　　　　　　1か月後締め、請求後支払いとです。　

セカンドオピニオン原則　

・個別銘柄推奨はしない　　
・依頼銘柄についての分析データを文書にて提出する
・投資運用の判断はせず、判断材料の提供をする