NISA制度の拡充について

早ければ2024年にNISA制度が改正されることになり、金額枠の拡充と恒久化が実現することになるようです。

現行のNISA制度は、少額からの投資をする人向けの非課税制度として始まったもので、老後資金など相当額の金融資産を積立するには限界がありました。

今回は、2023年度の税制改正大綱で予定されているNISAの改訂内容については、ファイナンシャルプランナーにも確認してみましょう。

現在のNISA制度は何が問題か

在のNISA制度は、「一般NISA」枠が年120万円と「つみたてNISA」枠が年40万円になっており、そのどちらかを選択できます。

また、「一般NISA」が5年間、「つみたてNISA」は20年間になっており、非課税限度額はそれぞれ600万円（120万×5年）と800万円（40万×20年）になります。

老後資金としては2000万円以上が必要ともされており、現行の制度では非課税で1000万円以上を貯めることは難しいことになります。

このことは、ファイナンシャルプランナー（FP）などの生涯資金相談時の専門家からも課題として提起されていたものです。

2023年度の税制改正大綱で公表されて新NISAの概略は以下の通りです。

・新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が同時に使用できます。

・つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠は年間240万円ですから、年間の非課税投資枠は合計で年間360万円まで可能になります。

また、全期間を通じての非課税限度額は1800万円になります。

（非課税枠のうち成長投資枠の1200万円は1800万円の内数）

従来NISAで面倒と言われたいたロールオーバーの手続きも不要になります。

夫婦で1800万円の限度枠をそれぞれ利用したとすると一世帯で合計3600万円まで非課税で金融資産を保有することができます。

例えば、積み立てNISAで毎月3万円、年間36万円の積み立て投信を30年間続けるとして、仮に年間3％の運用ができた場合は、次のようになります。

　元金1080万円、運用益668万円　合計評価額は1748万円

共働きで、配偶者が毎月2万円、年間24万円を30年間続けて、同じく年間3％の運用ができた場合は、元金720万円、運用益445.5万円、合計評価額は1165万

この場合世帯合計では、元金1800万円　運用益1113万円　合計評価額は2913万円になります。

この場合の節税額は、運用益1113万円の20％の223万円です。

ただし、投資信託や上場株式はどちらも値下がりの可能性がある金融資産ですので、30年間同じように3％の運用益が出るとは限りません。

ときには評価ダウンのこともありますが、5年、10年、10年以上の期間で見た場合は、統計的にはプラス運用になるとされています。（※2）。

また、NISA枠に入れた銘柄が額面割れになることもあり、逆にNISAに入れたことで損益通算の損切りができないこともあります。

ファイナンシャルプランナー（FP）や専門家とも相談することも必要かもしれません。

NISAの改定は2024年度実施の方向ですが、今年は相当額のベースアップが行われるようですから、従来の安全試算（預金）中心の積み立てから少し方向転換する際の選択肢として考えるのはいかがでしょうか。

退職金の運用や老後資金の相談は独立系FPのウエダFPオフィスへどうぞ。

出典

（※1）金融庁　　新しいNISA

（※2）金融庁　長期・積立・分散投資とNISA制度　15P

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2/86_1.pdf